日本共産党伊丹市議団ニュース321号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース321号

2018年1月1日 日本共産党伊丹市議会議員団

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【1面】

市民のくらし・福祉をまもり希望ある年に

 新年あけましておめでとうございます。

 市民のみなさんには、お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

 昨年は夏に兵庫知事選、10月に衆院選が行われた中、みなさんの日本共産党へのご支援に心から感謝申し上げます。

 総選挙で日本共産党は21議席から12議席へと後退する結果となりましたが、次の国政選挙では捲土重来をはたす決意です。同時に日本共産党は、市民と野党の共闘の成功を大方針にすえて奮闘。その中で立憲民主党と市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは大きな喜びです。

 また、「核兵器禁止条約」が国連で採択され、ノーベル平和賞に核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が選ばれるなど、核兵器廃絶へ大きく前進しました。米国に追従し、核抑止力論に固執する安倍政権の異常さが際立ちました。

 今年は憲法改悪阻止、消費税増税ストップなど各分野の国民運動をいっそう前進させるべき年となります。特に憲法について安倍首相は、今年の通常国会にも憲法改定の国会発議を行おうとしているだけに、9条改定案の国会での発議を絶対に許さない一点で揺るぎない国民的多数派をつくりあげましょう。

 伊丹では幼稚園・保育所統廃合計画の見直しなど市民の願い実現に向け全力で取り組む決意です。

 今後も変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

2018年1月

  日本共産党伊丹市議会議員団 かしば 優美
                上原 ひでき
                ひさ村真知子
                服部よしひろ

12月定例市議会

党議員団が一貫して要望していた子育て支援策が前進!

◎子ども医療費助成が拡大

 党議員団は、子ども医療費は中学卒業まで無料にすることを要求してきましたが、
このたび下記の通り、医療費助成が一歩前進することになりました。

○小学1年生~小学3年生までの通院医療費(同一医療機関につき)
 【自己負担3割、800円/日(月2回)上限】⇒【自己負担2割、800円/日(月2回)上限】

○小学4年生~中学3年生までの通院医療費(同一医療機関につき)
 【自己負担2割】 【自己負担2割、800円/日(月2回)上限】

 この助成拡大により、年間約5,800万円の費用で、
一人当たり3,800円が軽減されることになります。

◎就学援助(新入学児童生徒学用品費)の入学前支給が実現

 党議員団が、本会議・委員会で再三にわたって実現を求めていた就学援助における入学準備費が、入学後の5月支給から入学前の2月末に支給されることになりました。
 入学準備費は、昨年度の改正で、小学生で40,600円、中学生で47,400円にそれぞれ約2万円引き上げられましたが、「経済的に苦しい世帯がランドセル等多くの費用を立て替えるのは大変」という市民の声を代弁して要求してきた成果です。

1月臨時市議会招集!

 市は、12月議会で「幼児教育推進計画の見直し」を求める市民の請願が採択されたのを受け、1月臨時議会を招集し、「推進計画」議案を提案する予定です。

 会期は1月17日~2月9日の予定です。

 共産党議員団は、請願が求める「歩いて通える身近な保育所・幼稚園」「市民と市の協働によるまちづくり」をめざして全力で奮闘する決意です。

 市議会はネットで視聴できます⇒市議会インターネット中継

【2面】

市、「幼児教育推進計画(案)の見直しを求める請願」の採択を受け「見直し案」を提出

8月に発表された「幼児教育推進計画(案)」からの変更点

1、 現存公立幼稚園を認定こども園化する園を含め9園とする
⇒ありおか幼稚園を伊丹幼稚園ありおか分園として存続

2、 存続する全公立幼稚園で3歳児保育を実施

3、 2018年4月から幼児教育部分の「全額」を無償化
これには認可外保育施設や市外の就学前施設利用も含める

4、 新築する公立認定こども園の園名を公募する

5、 南部こども園(こばと)の定員を20名増やし295名に
南西部こども園(ささはら)の定員を20名減らし265名に

計画外での検討事項

稲野公園(つかしん北側)に民間認可保育所(60~90名)を誘致

皆さんのご意見をお聞かせください

 安倍政権は今年10月に「幼児教育の無償化」計画を打ち出し、3年後には全額無償化すると表明しました。これを受けて市は来年度から「全額無償化」を実施するとしました。無償化財源は3年後には政府から出ることになります。

 市は無償化の実施には統廃合により不要となった公立幼稚園の用地売却が必須と言っていました。国が無償化するので、「幼児教育無償化」と「就学前施設再編計画」は切り離して議論すべきです。今回「ありおか幼稚園」を「存続する」と変更しましたが、通園困難は多少の差はあれどの園も同じではないでしょうか。

 市は「市民には十分説明した」と言いますが、計画推進を前提とした「説明」をいくら重ねても市民の納得は得られません。求められているのは地元・地域の市民との双方向の対話と参画の保障なのではないでしょうか。

12月定例市議会

12月議会での党議員団の議会質問(要旨)を紹介します

かしば優美議員 

1、国民健康保険都道府県化に向けて①財政調整基金8億円や法定外繰り入れを活用し保険税の引き下げと多子世帯の軽減を求めました。

2、生産緑地法改正に関連して生産農地を守る方策を質しました。

上原ひでき議員 

1.「改正」介護保険(第7期計画)で市民への影響を質しました。

2.小学校において来年から始まる道徳の教科化について質しました。
①教育委員会が選択した教科書はどんな特徴があるのか
②どんな道徳教育をされようとしているのか
③小学校⇒中学校⇒高等学校とつなぐ「主権者教育」をどうするのか
④評価の基準はどうするのか

ひさ村真知子議員  

1、 青少年健全育成のため伊丹市でもコンビニでの成人誌の取り扱い中止を求めました

2、 障がい者のグループホームへの入居の現状と地域との交流、自立した生活への手立てを質しました

3、「熱血!伊丹健康づくり応援団」の取り組みに関して質しました

服部よしひろ議員

1、伊丹市就学前施設再編計画(案)に関し、市民参画での計画見直しと「就学前施設再編計画」と「幼児教育無償化計画」を切り離して論議すべきと追求しました。

2、女性・児童センター関係施設の今後の展開については“再配置計画優先でなく市民とのワークショップで検討を求めました。

3、伊丹市の歴史遺産の再発掘と史跡を生かした魅力あるまちづくりについて質しました。

幼児教育推進計画(案)見直しを求める請願
中学校3年まで35人学級実現を県に求める請願
本会議で採択!!

都市計画道路・山田伊丹線昆陽泉町工区整備事業に
付帯決議を採択

 都市計画道路・山田伊丹線昆陽泉町工区の整備に関して、道路が通過する地域では賛否両論があります。市は「住民のみなさんに今後真摯に対応していきたい」と言いながら本格的な説明会、要望聴取の場を設けたのは1回程度です。党議員団は、住民との「基本的合意」がない状態で、整備事業推進の第一歩となる予算を計上することは、当該地域にいっそうの混乱を持ち込むことになると反対してきました。

○付帯決議の内容(12/14.総務政策常任委員会で全会派一致)

 都市計画道路山田伊丹線整備事業において、下記の事項を求める。

1、拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと

2、権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談にのり、納得をえること。

2018年度予算編成に当たっての要望書

2018年度予算要望書を市長に提出しました。

 2018年度予算要望書のダウンロードはこちら(PDFファイル)

2018年度予算要望書は、「基本的要望事項」と「具体的要望事項」で構成しています。以下に掲載しているのはPDFファイルと同じ内容です。

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2018年度予算編成に当たっての基本的要望事項

 2017.11.21 日本共産党伊丹市議会議員団

はじめに

 10月22日に行われた選挙において、自民・公明党が3分の2の議席を獲得し、引き続き安倍自・公政権が継続することになりました。安倍首相は、憲法9条の改定に執念を燃やしていますが、昨年強行した憲法違反の安保関連法=戦争法等による「戦争する国づくり」を、憲法に気兼ねなく進めるためのもので、絶対に許してはなりません。また、消費税10%増税に関しても、消費税8%増税によってどれだけ国民生活が疲弊したのか、経済成長が止まったのかを考えると、到底認めることはできません。私たちは、引き続き平和と人権、国民の生活を守るため、広範な市民と共同して運動を進めていきます。

 一方、この間の国民のくらしは、1997年をピークに国民の所得は減り続け、働く人の非正規社員が40%を超え、労働者の平均年収は減少し続けています。安倍政権の「アベノミクス」の名で進めてきた経済対策によって、この5年間で実質賃金は年間10万円も減少し、一世帯の家計消費も年間22万円も落ち込みました。一方で大企業の内部留保は5年間で約70兆円増加し、400兆円を超えました。日本経済に「好循環」をもたらすどころか、格差と貧困を広げ、衰退の「悪循環」しかもたらしていません。さらに社会保障関連費を年間5,000億円も削減し、憲法が定めた国の社会保障に対する責務を大きく逸脱しています。

 このような安倍政権の暴走と市民をめぐる状況を踏まえ、日本共産党市会議員団は、伊丹市が自治体本来の役割を果たし、市民の暮らしや福祉、教育を最優先にした予算編成をされること強く求めます。

1.地方財源の保障を国に求め、医療・介護の充実、障害者・子育て支援など、市民の暮らしを守る仕事を最優先にすること。

 伊丹市が、市民の暮らしを守る「防波堤」としての役割を果たすため、国の社会保障制度改悪に反対し、国・県に財源を求め、県単位化に伴う国保税と来年度新たな計画となる介護保険料の引き下げや減免制度の拡大等独自の負担軽減拡充、介護や障害者サービス充実と負担軽減、保育所待機児童の解消、子どもの医療費無料化の拡大など積極的に独自施策を行うことを求めます。

 地方財政の重要な柱である地方交付税に関して、公務員給与削減や事業の民間委託などを前提とした地方財源そのものの一方的な削減や制度改悪に反対し、制度本来の財源の保障・調整機能の充実により、住民の福祉と教育、くらしを保障する総額の確保を国に求めること、消費税10%増税は凍結ではなく中止することを国に主張されることを求めます。

2.公的部門の民営化はやめ、市民本位で効率的な行政を行い、伊丹市が責任を持って市民の暮らしと人権を守ること。

 公的部門の民営化路線は、自治体の本来の役割である「住民の福祉の増進」(地方自治法第1条)という役割と住民の権利保障を形骸化させ、住民福祉の後退やサービス水準の低下、安全性の低下をまねくことになります。また、この「路線」は全体の奉仕者としての公務員の役割をも形骸化し、公務員削減を進めました。日本共産党は、「民営化万能論」の押しつけ・推進でなく、市民の安全と利益を最優先にした市民本位の効率的な行政の努力を求めます。

3.すべての子供に基礎学力を保障し、一人ひとりが大切にされる教育を進め、教育環境の整備に力を尽くすこと。

 教育は子ども一人ひとりの幸せ、成長と発達のためにあります。それだけに社会にとって大切な営みです。教育は子どもの権利であり、家庭の経済力に関わらず、すべての子どもに豊かに保障される必要があります。

 ところが、安倍政権のもとで、日本の教育はたいへん貧しく歪んだものになっています。教育予算の世界ランキング(GDPにたいする公財政教育支出の割合)では、日本はまたOECD34ヵ国中ワースト1です。この低予算の下で、国民は世界では考えられないような高学費に苦しみ、教育条件も欧米では一学級20~30人が当たり前なのに、日本では小学校3年以上は40人学級のままです。公的支出を先進国の平均並みにすれば、あと6兆円の公的支出が増えることになります。このことを踏まえ、伊丹市としても国に対して先進国並みの無償教育、教育条件の充実を進めることを求めるべきです。

 また、学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、子どもは競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。国連子どもの権利委員会は再三「高度に競争的な教育制度」の是正を勧告しています。格差と貧困の拡大のもとで希望を失いかけている子どもたちに必要なのは、人をばらばらにする競争教育ではなく、人と人との間で生きる連帯です。そのために、教育委員会は、いじめや不登校など子どもの深刻な事態を解決し、すべての子どもに行き届いた教育をすすめるため、国と県に少人数学級の実現を急ぐことを求め、市独自の対応も検討することを求めます。さらに、「全国学力テスト」への参加も伊丹市独自の「学力テスト」もやめるべきです。

 また、(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)における公立幼稚園・保育所の大規模な再編計画(幼稚園の統廃合)に対して、多くの保護者・市民が計画の見直しを求めています。無償化計画を含めた本計画は、12月議会にこだわらず市民との議論を継続することを求めるとともに、公立幼稚園改革に関しては、3年保育と預かり保育を実現し、統廃合をやめることを求めます。

4.中小・零細業者への支援を強め、人間らしく暮せる地域社会・経済を築くこと。

 中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」(中小企業憲章)する存在です。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手です。地域に根をおろし、モノづくりやサービスでの需要にこたえ雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。農林水産業の振興と結んだ自然エネルギーの利活用など、日本経済・産業の新しい方向を切り開くことが切実な課題となっており、地域に根ざした中小企業の役割がいっそう重要となっています。伊丹市もこの立場で、農業振興基本条例」(仮称)、地域産業活性化のための「地域産業振興基本条例」(仮称)の策定等、中小零細業者支援を進めることを求めます。さらに、伊丹市では二つの超大型店とともに、次々と大型商業施設が出店しています。このことで市内の商店・商店街が廃業に追い込まれ、歩いて買い物ができる住みよい住環境を破壊するとともに、地域経済も大きな打撃を被っています。伊丹市はそのためのあらゆる対策を講じることを求めます。

 また労働法制の「規制緩和」で、特に若者の非正規社員、ワーキングプアが大きな問題となっています。この不安定雇用、低賃金の急速な広がりに対して、伊丹市としても若者の雇用対策に力を尽くすとともに、不法・不当な格差や差別をなくすなどブラック企業や非正規雇用の問題に積極的に取り組むことを求めます。

5.同和行政終結宣言を行い、憲法と「まちづくり基本条例」を生かした民主主義の発展と平和、基本的人権が保障される市政を行うこと。

 今日、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したという認識を持ち、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づく施策については、部落差別を固定化するのではなく、衆・参議院委員会の付帯決議の通り、新たな差別を生むことがないようにすること、「差別を許さない都市宣言」の廃止等すべての同和行政・教育を終結することを求めます。

 まちづくり基本条例」に基づき、「住民こそ主人公」の立場で、徹底した情報公開と民主主義の発展を保障する条件整備を行い、市民の知恵と力が行政に積極的に生かされるようにすること。また、市民の生命と財産を守るため、憲法9条を守り、あらゆる戦争準備の策動に反対するとともに、伊丹市として「平和条例」(仮称)を制定することを求めます。

6.「大阪国際空港撤去宣言」の精神を堅持し、環境基準の達成に向けた不断の努力と安全性を確保すること。

 本空港は、航空機に係る環境基準が達成されていないもとで、空港近隣住民の立場に立ち、空港運用の規制緩和はやめ、存続協定を守り、国の責任で安全性の確保と環境基準達成への不断の努力を、国と関西エアポート株式会社に要望することを求めます。

7.国の「地方創生」戦略に対し、憲法と地方自治法に基づき、福祉・教育充実、雇用・地域経済活性化のための地方財政を保障することを国に求めること。

 2015年1月に可決成立した「地方創生」関連法によって、次々と新型交付金が打ち出される一方、地方交付税のあり方を歪める「トップランナー方式」の導入による地方交付税引き下げと民間委託等の政策誘導が行われるとともに、社会保障関連予算を大幅に削減されています。いま行うべきことは、政府による政策誘導や社会保障財源の削減ではなく、住民自治を発揮してがんばる自治体を応援することであり、地方交付税の大幅拡充による地方財源の保障こそ必要です。

 公共施設再配置計画に関して、中央公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体のまちづくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしていることから、「機能移転」ではなく建て替えを求めます。

8.いますぐ原発をゼロにすることを決断し、原発再稼働をストップし、自然エネルギーに転換することを国に求めること。

 東日本大震災から6年8ヶ月が経過しました。しかし福島県では、今も県内外への避難者は6万8千人に及び、放射能が流出し続けています。原発事故でひとたび放射能物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。さらに、使用済み核燃料=「核のゴミ」を安全に処理する技術もありません。したがって、再稼動すれば、処理方法のない「核のゴミ」は増え続けます。伊丹市に近い福井県・若狭湾の原発群で事故が起きれば、琵琶湖の水源等市民にも甚大な被害をもたらします。

 このような現状を踏まえ、市長は国に対して次の点を主張されることを求めます。

 ① すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」の実現を図ること。

 ② 原発再稼動方針を撤回し、再稼働をストップし、すべての原発を停止したままで、廃炉のプロセスに入ること。

 ③原発から再生可能エネルギーへの転換で、日本経済の持続可能な成長を図ること。

2018年度予算編成に当たっての具体的要望事項

≪総合政策部≫

1.マイナンバー制度に関しては、年金情報の大量流出やマイナンバーに関する様々な詐欺事件等により国民の信頼が揺らいでいること、本市でも17年度10事業所・18人に対し市・県民税特別徴収税額通知書の誤送付が発生している。個人情報の保護に関して制度上完全ではないこと等に鑑み、国に対して制度を中止することを求めること。伊丹市として、個人情報の観点から利用拡大は行わないこと。

2.「行財政改善計画」の実施にあたっては、市民のくらしを守り公の責任をはたす立場を堅持し、「市場化テスト」やPFI、民間委託・民営化など、一時的な費用負担削減のため、市民のための公共財産を安易に民間にゆだねる手法はやめること。格差と貧困が広がる中で、公共料金の引き上げは行わないこと。

3.公共施設再配置において、とりわけ中央公民館に関しては、重要な社会教育施設であることに鑑み、文化施設・コミュニティ施設と一体化するのではなく、建て替え等によって単独・直営で施設を管理・運営できるようにすること。

4.空港について

イ.大阪国際空港は今後関西国際空港とともに株式会社関西エアポートによって管理・運営されることになったが、安全、騒音・環境対策はあくまでも国の責任で実施することを国に求めること。とりわけ、空港周辺地域における騒音の軽減を早急に図り、毎年前年対比で騒音が低減できるようにすること。

ロ.重大インシデントが続く中、管制体制の強化と航空機の整備・検査等にかかる規制緩和の中止を国に求めること。また日本航空の違法な退職強要をやめ、安全運行を最優先にした再建を行うよう国に求めること。

ハ.住宅騒音防止対策費の充実を国に求めること。空調機器にかかる「更新工事③」では、一人世帯も助成対象とすることを国に求めること。

ニ.テレビ受信障害対策を元に戻すことを国・株式会社関西エアポートに求めること。

ホ.学校等公共施設、医療施設等の空調器機の更新を推進し、更新経費の全額国庫負担を求めること。

ヘ.民防空調機器更新に係る一部負担を県、市費で助成すること。

ト.空港移転補償跡地については、周辺環境整備として活用している公園・防火水槽・細街路等は引き続き無償貸与を求めること。

チ. 国際チャーター便については、その実績を重ねることによる国際線復活につなげないこと。

リ.米軍等軍用機の発着はやめること。

5.自衛隊基地のヘリコプタ-の発着や自衛隊記念式典時の空砲による騒音、人を殺傷する訓練展示、子どもたちに「戦車」への試乗などの催し等はやめさせること。

6.自衛隊中部方面総監部で実施される日米共同指揮所演習など、アメリカが行う戦争に日本を参加させる取り組みの中止を求めること。

≪総務部≫

1.人事評価制度に関しては、公務員を「働きぶり」や「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で評価することは単純なものではなく、評価によっては職場の労働環境を180度変えてしまい、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながり、市民サービスの質的な向上にも影響を及ぼすことになることから、中止すること。

2.人権無視、低賃金で安上がりを目的とする人材派遣の活用は、人権を最も重視する事を基本とする自治体としてふさわしくないので中止すること。

3.職員数の減少の中で有給休暇がまともに取れない事態や健康破壊がますます深刻化している。住民の人権・福祉を守るためにも正規職員の増員を図ること。  

4.職員の生活の保障と地域経済への影響を考慮して、給料の引き下げはやめること。2013年度の「定期昇給見送り」を課長級以上も復元すること。

  また、厚生労働省が労働災害認定の過労死ラインと規定している職員の超過勤務については、命と健康を守る立場から直ちに改善すること。

5.嘱託職員・臨時職員の賃金、労働条件を改善すること。

6.組織の継続性・専門性を重視した職員配置をおこなうこと。

7.総合評価型入札制度を導入し、入札企業における男女共同参画や障害者雇用の推進、適正な賃金を取り入れた方式とすること。

8.公共事業の施行にあたっては、地元業者を活用し、雇用の安定と就労の促進を図るとともに、適正な労務費の保障、金等支払いの適正化のため公契約条例を制定すること。

9.同和対策特別措置法は終了し、法の根拠はなくなっていることから、同和・人権室を廃止すること。少なくとも、「同和」の名称はあらゆる部署においても使わないこと。

(危機管理室)

1.大震災における国の責任を明確にさせ、震災復興にかかわる財源は全額国に求めること。

2.被災者生活再建支援法の対象を半壊、一部損壊にも広げ、支援額の上限を300万円から500万円に引き上げることを国に求めること。

3.災害時における弱者・障害者への対策に関して、福祉避難所の増設・整備、避難対策を進めるなど対応を拡充すること。ペット同伴による避難者対策を行うこと。

≪財政基盤部≫

1.市民税等の徴税業務に関して、その業務が人権に関わるものであることから、民間委託(電話による納税催告業務等)は行わないこと。

2.市税等の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障し、その立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。小規模事業者に関しては、運転資金に及ぶ差し押さえはやめること。

3.大企業の固定資産税には収益還元方式を適用し、200㎡以下の小規模住宅等生存権的財産は非課税とすることを国に求めること。

4.マンションに併設されている通路やプレイロット(子どもの遊び場)など共有部分に関する固定資産税を減免すること。

5.指定管理者制度について

イ.導入した施設については、①住民・利用者の施設利用権を守ること、②施設のサ-ビス低下させないこと、③施設は、公正で民主的に運営すること、④職場の専門性、継続性、雇用を守る立場をとること、⑤正職員、非正職員の適正な給与を保障すること。

ロ.「公の施設」の設置目的に反する民間企業への指定管理者選定は行わないこと。

≪消防局≫

1.消防・救急体制については、人員、装備、施設のすべてにわたって、充実・強化し、消防力の整備指針を100%充足すること。

2.雑居ビルの防火管理を強化すること。

3.住民や事業者の自主的な防災活動と連携し、防災教育、防災訓練を充実すること。消防の再任用職員を活用し、長年の知識や経験を生かして、地域の防災教育、防災訓練の仕事が担えるようにすること。

4.消防職員委員会が職員の意見を十分反映でき、生かすようにすること。

5.職場に混乱を持ち込む「能力・実績に基づく人事評価制度」は行わないこと。民主的な人事・人材育成制度を確立すること。

6.女性職員が安心して働くことができるように、施設・設備、労働環境を改善すること。

≪健康福祉部≫  

1.生活保護

イ.格差と貧困が広がる中、2017年2月に生活保護を受給した世帯は163万8900世帯を超えるものとなっている(厚生労働省発表)。その役割は益々重要となっているにもかかわらず、政府は、生活扶助費、住宅扶助費を大幅に引き下げ、さらに引き下げようとしている。このことは憲法25条で保証された最低限の生活も保障されない状況となる。消費税増税分の正確な反映と生活保護基準の引き上げを強く国にもとめること。 また母子加算の継続を国に求めること。

ロ.生活保護を必要な人が必要なときに受けることが出来るようにすること。そのためにも生活困難者の相談には「寄り添い型」の姿勢で行い、信頼関係を持てる相談に努めること。また分かりやすい制度紹介の「しおり」とともに生活保護申請用紙を窓口カウンターに常備し、相談者の生活保護申請権を尊重した対応をすること。しおりの中に、同居であっても別世帯申請などできる例や貸付制度(冷暖房機などの購入)に関しての説明も示し、利用しやすいようにすること。

ハ.ホ-ムレスの保護に関しては、住居の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護用件に欠けるものではないと明記した「ホ-ムレスの自立の支援等に関する基本方針」の立場で行うこと。また、自立支援センタ-等への入所については申請者の意思を尊重すること。

ニ.正職員としてのケースワーカーを増員し、申請から法定期間の14日内の決定など申請者への対応を迅速に行うとともに、保護世帯の相談に十分に応えることが出来るようにすること。

ホ.生活保護世帯の夏季・冬季見舞金を復活すること。母子加算の削減に反対するとともに、老齢加算の復活を国に求めること。

2.国民健康保険

イ.県単位化の準備が進められているが、政府に国庫補助率の復元、拡充を要求するとともに、一般会計からの繰り入れを維持し、高すぎる国民健康保険税を引き下げること。

ロ.国保税と一部負担金の減免制度を拡充するとともに、市民への広報を強めること。

ハ.保険証のとりあげはやめ、短期保険証、資格証明書の発行は行わないこと。

ニ.葬祭費の給付額を大幅に改善すること。

ホ.国保税の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障するとともに、社会保障制度の立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。

3.年金

イ.年金額を月額5万円底上げする最低保障年金制度をつくり、国民年金では月額8万3千円に引き上げるよう国に求めること。

ロ.現在年金を受けている人を含めて受給額を大幅に削減することや、支給年齢を68歳ないし70歳まで引き上げる年金の大改悪に反対すること。

4.医療費助成

イ.北欧等では常識となっている医療費窓口負担ゼロをめざし、その第一歩として75歳以上の高齢者と子どもの医療費無料制度を国の制度として創設することを国に求めること。子育て支援医療費助成については、市独自に通院も義務教育終了まで無料にすること。

ロ.一部負担金を導入した重度心身障害者および母子医療費の撤回を県に求めるとともに、市独自の上乗せ措置を復活させること。

ハ.重度精神障害者(児)医療助成事業に対し、市負担で上乗せ措置を行うこと。

5.医療保険でより良い歯科医療が提供できるように保険の給付範囲を拡大するとともに、補聴器も保険適用するよう国に要望すること。

6.入院時において、おむつ代など医療保険外負担に対する援助を行うこと。

7.高齢者の医療負担をなくすとともに、療養病床に入院する高齢者の食費負担、居住費負担などの医療改悪を元に戻すよう国に求めること。

8.県策定の地域医療構想による病床削減は、地域医療の崩壊を招くことから中止することを県に求めること。

9.後期高齢者医療制度

イ.75歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収する差別医療押し付けの、「後期高齢者医療制度」の廃止を国に求めること。同時に制度存続の間、市独自の保険料減免制度、医療費一部負担減免制度を創設すること。

ロ.一定以上所得者の窓口負担割合、高額療養費の引き上げに反対すること。

ハ.70歳から74歳までの方で、福祉医療を利用した場合の償還払いをやめ、現物給付にすることを県に求めること。

10.高齢者福祉

イ.介護保険

①介護保険事業にかかる国庫負担割合の引き上げを国に求めること。

②要介護認定は、必要な人が必要な介護を受けることができるように改めること。今後要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門的な判断で必要な介護を提供できる制度にするよう国に求めること。

③必要な人がすべて安心して介護を受けることができるために、特別養護老人ホ-ムや小規模多機能型居宅会議施設等介護施設を増設し、ホ-ムヘルプサ-ビス、デイサ-ビス、ショ-トステイなど居宅サービスを拡充すること。   

④介護施設等で働く人への賃金引上げを国に求めると同時に、市も独自の支援を行うこと。

⑤保険料は住民税非課税の高齢者・低所得者からは徴収しないこと。

⑥低所得者の利用料を抜本的に軽減すること。利用料3割負担における減免制度も作り、広く市民に広報すること。

⑦要介護認定から要支援認定された人に関して、機械的な訪問介護サ-ビス縮小などの措置をとらず、利用者の実態にあったサ-ビスを提供すること。

⑧国による「自立支援・重度化防止」に向けた財政的インセンティブの付与によって、介護サービスの切り捨てとならないようにすること。

⑨介護予防・日常生活支援総合事業においては、利用者の意思を尊重し、少なくとも現行サービスは低下させないこと。

⑩介護保険基金10億円は、サービスの充実と介護保険料軽減に充当すること。

ロ.社会福祉事業団は高齢者、障害者の介護サ-ビスにおける公的責任を堅持すること。

ハ.現行の市バス無料乗車制度を堅持すること。同時に、居住期間制限をなくすこと。

11.障害者福祉

イ.すべての障害者施策における「応益負担」の原則を撤廃することを国に求めるとともに、原則定率一割負担の更生医療、育成医療、精神通院医療に対する軽減措置の充実をはかること。

ロ.すべての障害者が利用できるよう、施設やホ-ムヘルパ-などの基盤整備を充実すること。

ハ.国に財源の増額を求め、「地域生活支援事業」の利用料を無料にするとともに、サービスを充実すること。

ニ.福祉施設、作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げるよう国に求めること。

ホ.市内事業所に、障害者雇用促進法にもとづく法定雇用率を達成するようさらに雇用の拡大をはかること。一般就労や福祉就労では、公的分野で一層の拡大を図ること。

 ≪こども未来部≫

1.児童くらぶ

イ、小学6年生までの入所年齢の引き上げに伴い、施設の拡大・充実に努めるとともに、長期休業期間の給食を実地すること。

ロ、必要な指導員の配置とともに、指導員の休養場所を確保すること。

2.保育所

イ.子ども子育て支援新制度が2015年4月から本格実施されている。伊丹市での実施にあたっては、子ども・子育ての基本理念である子どもの権利条約と児童福祉法第2条「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」との規定に基づいて行ない、市の保育実施責任を拡充すること。

ロ.待機児童と詰め込み保育を解消するため、さらに認可保育所の増設を急ぐこと。国に対して補助金の復活を求め、公立保育所も増設すること。

ハ.保育所保育料は、国の動向を注視して無償化を推進すること。

ニ.病児・病気あけ保育所は市民の要望を注視してさらなる充実を図ること。

ホ.保育所の公私立間格差に関しては、保育士給与に一定の配慮はあるものの是正はされていない。早急に是正するために援助をすること。

へ.認可外保育所の実態を把握し、助成を検討するとともに、適正な条件で保育している施設の認可を促進するよう支援を行い、待機児童数とすること。

ト.正職員の保育士を増員し、保育内容をより充実すること。

3.こども文化科学館利用駐車料金は1時間無料にすること。
4.児童虐待防止に迅速・適正に対応するため、さらに相談員を増員するとともに、川西こどもセンタ-の相談員を増員するよう県に求めること。

≪市民自治部≫

1. 平和都市宣言をアピ-ルする標柱などをJR伊丹駅周辺にも設置すること。

2.市として、平和首長会議の方針である「核兵器廃絶国際署名」への取り組みを進め、国に対して核兵器禁止条約を批准することを求めること。

3.すべての同和行政と同和教育をやめ、「同和行政終結宣言」を行うこと。

イ.「差別を許さない都市宣言」は廃止すること。

ロ.「部落差別解消推進法」に関しては、衆・参両院における付帯決議を遵守し、新たな差別を生み出さないようにすること。

4.男女平等の実現、女性の社会参加をよりいっそう促進するために、「男女共同参画条例」を制定すること。女性センターの機能移転にあたっては、男女共同参画センターとしての位置づけをし、市民の参画による基本計画を策定すること。

5.家庭系ゴミの、これ以上の有料化は実施しないこと。

6.地球環境を守るため、各種公共建築物等において雨水利用や太陽光・熱利用の促進を図ること。

7.自然エネルギーの活用を促進するため、家庭用ソーラシステム導入への補助制度を導入すること。

8.天神川、天王寺川の緑道整備を行い、ネットワ―ク化を急ぐこと。

≪都市活力部≫

1.文化振興のため、文化施設の運営にあたっては、ひろく専門家や市民・文化団体などの意見を聴取し、低廉で利用できるようにすること。特にいたみホ-ルの使用料を引き下げること。

2.すべての文化施設の駐車場利用者に対し、1時間無料にすること。

3.さしたるインセンティブ効果が発揮されてない、文化振興財団など指定管理者への「利用料金制」は見直すこと。

4.都市農業基本法が成立したもとで、伊丹市都市農業振興基本計画に基づき、(仮称)農を活かしたまちづくり基本条例を制定し、都市農業を維持・発展させること。また中小企業も含め地域循環型経済を実現するため、「産業振興条例」を制定すること。

5.ウメ輪紋ウィルス対策支援事業として、引き続き国に対して生産農家の営業損失に対する適切な保障を実施することを求めること。

6.国・県と協力し、下請け代金支払い遅延等防止法にもとづき、大企業の中小企業に対する単価きり下げなどを止めさせるため、実効ある取り組みを国に求めること。

7.届け出制を都道府県知事等の許可制に改めるなど、大規模店舗立地法の改正を国に求めること。また、市独自に地域の小売店保護と良好な地域生活環境を守ること。

8.ルネサス撤退問題を教訓にして、企業「リストラ」や撤退に対して早期の情報把握に努め、関係機関と連携して、地域経済と従業員・市民の雇用と暮らしを守る立場から適切な対応を講じること。

9.都市計画法の抜本改正による都市農業の積極的な位置づけがなされたことに伴い、伊丹市も市街化区域内農地の保全のため、生産緑地の最小規模を300㎡に改めるとともに、指定後30年が経過する生産緑地の継続を図るため、「特定生産緑地」指定制度の積極的活用を図ること。

10.わが国が諸外国と結ぶTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)に反対し、伊丹の農業を守り農産物の自給率を高めること。

11.市内の失業やブラック企業の実態等を把握し、国・県と連携して相談窓口を設置し、若者等の雇用対策を図ること。

12.パ-ト労働者の賃金・労働条件の改善をはかるとともに、パ-ト労働者福祉・退職金共済制度を創設するよう国に求めること。

13.派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定するなど、労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。

14.耐震診断、耐震改修計画策定費、耐震改修工事費の補助額の増額を県に要望するとともにさらに耐震診断を進めること。

15.住宅リフォ-ム助成制度を創設し、市内中小企業の仕事を確保するとともに地域経済の活性化を図ること。

16.住宅政策

イ.現行の市営住宅は建て替えることを含めて存続し、必要な戸数を確保すること。中野県営住宅跡地を市営住宅建て替えに活用すること。

ロ.市営住宅の指定管理制度は撤回すること。

ハ.既設市営住宅において、入居者要望にもとづく補修・改善を実施すること。またエレベ-タ-を設置すること。エレベーターがない場合、高齢者や障がいのある入居者のため、急いで1階への住み替えやエレベーターのある民間住宅の借り上げで対応すること。

≪都市交通部≫

1.国直轄事業に対する地方負担が廃止の方向であり、当然県施行街路事業についても、市負担を軽減するよう県に強く求めること。

2.都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の事業化には賛否両論があり、十分住民の理解が得られていないことから、関係住民との話し合いを続けること。また、宝塚池田線(大野工区)の整備計画については、事業を見直すこと。

3.県道塚口長尾線(札場の辻交差点以南)の歩道拡幅整備を早急に行うよう県に求めること。

4.道路拡幅・自転車通行レーンの新設に際してはむやみに街路樹の伐採を行わず、地域住民の理解と協力により街路樹の温存と増植を図り、都市景観の維持向上を図ること。自転車通行レーン設置に伴い伐採した街路樹に対し、植えなおし等代替措置を実施すること。

5.狭隘道路、細街路等市民の生活道路の整備・補修を促進すること。

6.飛行場線JR陸橋に自転車・歩行者用道路を設置すること。

7.JR北伊丹駅南側の北村踏み切りの拡幅・改善をはかること。

8. 阪急御願塚北踏切など、通学上危険な狭隘踏切の拡幅・歩道設置等、抜本的改善を図ること。

9.荻野小学校東方向通学路など、通学上危険な遠回り・狭隘通学路を解消し、最短通学路整備、狭隘道路の拡幅等、抜本的改善を図ること。

10.高齢者、障害者等が利用しやすく安全な歩道整備を推進し、特に国道・県道の歩道段差解消をさらに進めるよう求めること。

11.騒音値の高い市道については、低騒音舗装を進めること。

12.全見守りカメラの運用にあたっては、市民の個人情報保護を最優先とし、警察への提供は最小限とすること。「共謀罪法」に関する情報提供はしないこと。

≪教育委員会≫

1.人権・教育指導員設置要綱は廃止すること。

2.伊丹市人権・同和教育研究協議会を廃止すること。

3.卒業式、入学式等で、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制はおこなわないこと。

4.いじめをなくし、いかなる暴力も許さない学校教育を確立して生徒・児童の人権を守るよう指導すること。

5.一人ひとりの子どもの成長と発達を中心においた教育――具体的にはすべての子どもに、主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育を推進すること。

6.「子どもの権利条約」を全市民に普及するとともに、発達段階に応じたパンフレット等を作成し、子どもへの普及も行うこと。さらに「条約」を伊丹市で具体的に生かすために、子どもの権利に関する条例を制定すること。

7.公立幼稚園の統廃合はやめ、すべての幼稚園で3歳児保育と預かり保育を実施すること。

8.幼稚園20人、小中学校30人以下学級の実現につとめること。当面現在の小学校4年生までの35人学級を、小学校・中学校の全学年に拡大し実施できるよう県に強く要望するとともに、市独自に35人学級を広げること。

9.伊丹市は、競争教育を激化させる「全国学力テスト」への参加をやめ、伊丹市独自の学習到達度調査を中止し、条件整備など、真に学力保障になる施策を進めること。

10.「ことば科」の専任講師の配置を必要に応じて復活させること。

11.引き続き私立幼稚園の就学奨励費を拡充すること。幼稚園保育料の無償化にあたっては、国の動向を注視して推進すること。

12.国に対して、幼児教育・義務教育のクラブ活動経費・私立高校授業料等の無償化、大学・専門学校の負担軽減、給付制奨学金制度の創設・拡充を求めること。諸奨学金の額を引き上げ、奨学生選考の基準を見直し充実すること。入学給付金の拡充を行うこと。

13.準要保護における国の補助制度を復活することを求め、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給すること。

14.小学校給食の民間委託はしないこと。二時間以内の喫食を行うこと。

15.特別支援教育では、障害児教育を充実するため障害児学級の充実、並びに通常学級に在籍する支援が必要な子に対する教員を配置するよう県に働きかけること。

16.学校図書館における図書指導を充実するため、読書指導員の身分をせめて嘱託職員として報酬を引き上げること。

17.貧困と格差の拡大、不登校、少年犯罪等児童・生徒と家庭の困難性に目を向け、学校・地域・家庭が協力して解決できるよう支援するためにも、スク-ルソ-シャルワ-カ-を増員すること。

18.トライやる・ウィークにおける自衛隊での体験学習に関しては、日本を戦争する国に変える憲法違反の安保法制=戦争法が強行され、任務遂行上武器使用も認められる「殺し、殺される」自衛隊に変わったことから、再検討すること。

(管理部)

1.公立幼稚園に技能員と養護教諭を全園に配置すること。

2.支援の必要な児童・生徒の重度化にともない介助員をさらに増員すること。

3.養護教諭を全校で複数配置するよう国・県に働きかけること。当面一学期だけでも補助教員をつけること。

4.生徒指導担当教員・指導主事を増員すること。

5.学校事務補助職員の勤務時間を従来通りとし、正職員にすること。

6.教職員の増員、少人数学級の実現等により、教職員の多忙化を解消し、生徒・児童に向き合う時間を増やすこと。教員免許更新制度の廃止を国に求めること。

7.県教育委員会に対し、教員の臨時的任用を制限し、正規職員を増員することを求めること。

8.教室が不足する学校では特別教室の転用等緊急対応ではなく、教育施設の増改築に努めること。また床などの老朽箇所や雨もり・黒板等を点検し、必要な改修を行うこと。

9.市立伊丹高校のグランドの改修を急ぐこと。

10.県立こやの里支援学校の増設と学校施設改善を至急行うことを県に要望すること。

(生涯学習部) 

1.図書館南・北分館の指定管理はやめること。

2.公民館は建て替えをすること。公民館使用料は無料にもどすこと。

3.スポ-ツ施設の民間企業への指定管理はやめること。

4.スポ-ツ振興法の精神に基づき、安全で低廉なスポ-ツ施設として広く市民の                    利用に供すること

5、夏休みプール開放事業において監視員の増員、充実をはかり実施日数を増やすこと。

≪上下水道局≫

1.水道料金引き上げに直結する資産維持費は、料金原価に算入しないと。

2.下水道整備にかかる国庫補助制度のいっそうの改善・充実を求めること。

3.下水道使用料に関しては、使用料原価に資産維持費を導入することはやめ、試算費に対しては一定割合での出資金を投入して引き下げを行うこと。

4.雨水幹線管渠、遊水池等の整備を促進し浸水地域をなくすこと。また雨水流出抑制をはかるため、雨水浸水桝や貯留施設の設置を啓発し、あわせて支援策を講じること。

≪交通局≫

1.ダイヤ編成は、病院、市役所など利用頻度の高い公共施設への利便性を高めること。また、乗り継ぎ時の個人負担を無料化すること。

2.車内転倒事故の防止等、安全運転を徹底すること。

3.高齢者・障害者にやさしいバス停に向け、早急に上屋、ベンチを設置すること。

4.バスロケ-ションシステム(バス接近情報管理システム)の導入をはかること。

5.バス路線に関する市民から寄せられた要望に対して検討し、次期ダイヤ改正で対応すること。

≪病院≫

1.医師の勤務条件等処遇を改善し、医師の確保に努めること。新しく小児科、産婦人科をめざす医師の3分の2が女性であり、女性医師が子育てと両立できる労働条件にすること。

2.看護師増員と待遇改善で患者サ-ビスの向上をはかること。

3.県の地域医療構想策定によって病床の削減がされないようにすること。

4.無料低額診療制度の導入を検討すること。

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伊丹市議会報告2017年秋号

日本共産党伊丹市会議員団

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【1面】

公立幼稚園・保育所の 大規模な統廃合計画 市民的議論をつくせ

●幼稚園  16➜5
●保育所  7➜4
●こども園  1➜4

 伊丹市は7月、(仮称)「伊丹市幼児教育推進計画」(案)(以後、「推進計画案」)を発表しました。その内容は、公立幼稚園を16園から5園に縮小するなどの大規模な統廃合と保育所廃止(移動)による認定こども園を3園新設するという予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で確保するとしています。

幼児教育の段階的無償化

 2018年度から、幼稚園保育料の場合、4・5歳児の対象経費の「半額」を無償化し、2020年度から4・5歳児の対象経費の「全額」を無償化するものです。保育所保育料の場合は、そのうち教育費相当を50%として、幼稚園保育料の「半額」を無償化するというものです。

 無償化にともなう経費は、2018年度(半額無償化)が約2億5,700万円、2020年度(全額無償化)が4億9,300万円とし、公立幼稚園の充実、認定こども園の整備と合わせた必要経費は、主に公立幼稚園等の土地売却によるとしています。以下の表は、2018年度から2027年度までの10年間の財政計画です。その後の財源保障はありません。

財源見込額

 5,448

内訳

公立幼稚園運営費の効率化

   802

公立幼稚園の土地売却等

 3,772

その他

   874

必要経費見込額

 5,556

内 訳

公立幼稚園の充実

   454

認定こども園の整備

   839

幼児教育の無償化

 4,263

就学前施設再編計画

2017年度

2020年度

2022年度

伊丹幼稚園

伊丹幼稚園

伊丹幼稚園

中央保育所

中央保育所

中央保育所

すずはら幼稚園

 

(仮称)

こばとこども園

 

(仮称)

こばとこども園

南幼稚園

ありおか幼稚園

こばと保育所

2017年度

2020年度

2022年度

いけじり幼稚園

いけじり幼稚園

いけじり幼稚園

稲野幼稚園

 

(仮称)

桜台こども園

 

(仮称)

桜台こども園

桜台幼稚園

はなさと幼稚園

桜台保育所

2017年度

2020年度

2022年度

神津こども園

神津こども園

神津こども園

2017年度

2020年度

2022年度

緑幼稚園

 

みずほ幼稚園

 

みずほ幼稚園

みずほ幼稚園

北保育所

北保育所

北保育所

2017年度

2020年度

2022年度

天神川幼稚園

(廃止)

 

おぎの幼稚園

おぎの幼稚園

おぎの幼稚園

こうのいけ幼稚園

こうのいけ幼稚園

こうのいけ幼稚園

荻野保育所

荻野保育所

荻野保育所

2017年度

2020年度

2022年度

ひかり保育園

ひかり保育園

ひかり保育園

せつよう幼稚園

せつよう幼稚園

 

(仮称)

ささはらこども園

こやのさと幼稚園

こやのさと幼稚園

西保育所

西保育所

ささはら幼稚園

(廃止)

 
 

2017年度

2020年度

2022年度

公立こども園

   1

   3

   4

公立幼稚園

  16

   7

   5

公立保育所

   7

   5

   4

合 計

  24

  15

  13

【2面3面】

公立幼稚園なくさないで! 幼稚園も保育所も近くにかよわせたい

市の説明に怒り、不安の声続出

「なぜ早く3歳児保育を実施してこなかったのか」(鈴原)
「歩いて通える幼稚園を廃止して、どうやって遠くの幼稚園に通えというのか」(昆陽)
「たとえ自転車で送り迎えするにしても、雨の日は危険だ」(昆陽)
「通園バスを出すのか」(昆陽)

「幼児教育無償化推進とセットで幼稚園・保育所再編は理解できない」
「10年計画の無償化財源計画では、その後の保障はあるのか」
「なぜ急いで30年度からなのか」
(ラスタホール説明会での市民意見)

「有岡小学校区から公立幼稚園がなくなる。幹線道路を2本渡らないと通園できない」(有岡)
「南小校区から公立幼稚園・保育所がなくなる。南部は切り捨てか」(稲野町)
「公立幼稚園の良さを守ってほしい」(野間)

「推進計画案」にはどんな問題点があるのでしょうか

1.公立幼稚園の園児が減少したのは3歳児保育、預かり保育をしなかったことが原因

 議会でも、公立幼稚園園児数減少の理由は3歳児保育や預かり保育の要求があったにもかかわらず、それを実施してこなかったことと答弁(7月26日文教福祉常任委員協議会)。自らの失政による園児数の減少を理由に、公立幼稚園を統廃合することには問題があります。

2.伊丹の魅力……一校区一園制がこわされ、身近な幼稚園、保育所がなくなる

 これまで各小学校区に公立幼稚園が存在することにより、児童も保護者も幼少連携、小学校・幼稚園と地域の連携による安心感、一体感が存在しています。しかし今回の再編計画案はこうした連携を大きくこわすものです。また市教育委員会も認める通り、通園等において子ども、保護者の負担が増えることになります。また、身近な保育所もなくなることになります。

3.市の計画でも公立保育所の建て替え計画はなかったのに無理やり統廃合

 伊丹市公共施設再配置基本計画では、公立幼稚園・保育所はいずれも「長寿命化計画 保全」「有効活用 あり方検討」で、すべて耐震性を有していることから建て替えの計画はありませんでした。

4.無償化計画と幼稚園・保育所の再編をリンクさせるのは問題

 反対する人が少ない幼児教育の無償化の財源を、様々な意見が存在する幼稚園・保育所の再編によって賄おうとすることは、市民を分断するものであり問題が大きいと言わざるを得ません。

5.貴重な教育施設(公立幼稚園用地)を売却するのは問題

 学校教育審議会答申では、「存続園以外の施設の利活用策は、たとえば地域のコミュニティセンタ-や学童保育のような小学生のための施設なども視野に入れることが望ましい」としています。今回の「推進計画案」における土地売却は答申でも想定していません。

6.大幅な再編にかかわらず市民の意見を聴く機会が少ない

 大幅な再編計画に対して、市民は市の説明会でも様々な疑問を投げかけています。にもかかわらず、「推進計画案」の説明の期間も回数も不十分であるうえに、約1か月半のパブリックコメントの後、12月議会に条例を提案しようとしているのは、あまりにも拙速すぎます。

公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか

1.保護者、関係者、市民の声をじっくり聞くべき

 今回の「推進計画案」は、公立保育所も巻き込んだ大幅な再編計画です。短期間に結論が出るものではないと考えます。12月議会での条例化や来年度からの幼児教育の無償化計画の推進は最低でも1年間は延期し、市民が納得いくまで議論すべきです。

2.公立幼稚園の一校区一園制を簡単に放棄してよいのか

 市内の3歳児の内、幼稚園にも保育所にも通っていない自宅待機児(無認可保育所含む)は517人(市教育委員会調べ)。公立幼稚園で3歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施すれば、3歳児自宅待機児童や約100名の私立幼稚園の待機児童の入園が見込まれ、公立幼稚園の存続は可能ではないでしょうか。

 そもそも、当局自身が公立幼稚園の園児数が減少した理由は3歳児保育や預かり保育を実施してこなかったことという認識を持っているならば、まず保護者のニーズに応えるべきです。

3.幼児教育無償化は国の動向も視野に入れ、可能な部分から着手を

 幼児教育無償化については、本来国がいち早くやるべきことです。国がやらないのであれば、伊丹市が率先して無償化を計画的に実施することには意義があると考えます。しかし、今回の無償化計画は、議論が続出している公立幼稚園の再編を財源とするもので、強引な計画と言わざるを得ません。

 無償化計画は、国の動向も視野にいれながら可能な部分から着手すべきです。例えば、財源の内訳「その他」の年約9千万円(「こども医療波及分の復元」「野外活動センター」)で、低所得者の無償化から始めるという方法も考えられます。

4.公立幼稚園のさらなる方向性について

 すべての公立幼稚園で3歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施し、それでも園児数が極端に減少する幼稚園がでた場合、神津こども園を検証し、問題点があるならば改善したうえで、その幼稚園を公立の認定こども園にすることも考えられます。そのことは、公立保育所増設にもなり、保育所待機児童を解消することにもつながります。

認定こども園とは?

 認定こども園とは、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設。伊丹市では市立神津こども園と3か所の私立幼稚園が認定を受けています。親の就労に関係なく0歳から5歳児を預けられるとされていますが、保育時間や長期休暇の有無の違う子の混在や、市の計画でも215人から285人と大規模化で質の担保などの課題があります。

【4面】

中央公民館は「機能移転」ではなく建て替えを

 市は、「耐震基準以下で老朽化している」として中央公民館を「建て替えず既存の施設へ機能移転する」という方針を出し、スワンホールやいたみホール等をその候補にあげています。しかし、3500㎡の公民館機能を移転できる余裕のある施設はありません。

 公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体の地域づくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしています。市の説明で、利用者から「移転先に合わされて使用料が上がる」「公民館の登録団体は多く、移転先での活動は無理」「場所が簡単に取れなくなる」「まちづくりに必要な公民館は建て替えを」との声が上がっています。

 伊丹市は、改めて市民・利用者の声に耳を傾け、公民館建て替えに向けた再検討をすべきです。

 以上が日本共産党議員団の考えです。しかし、私たちもさらに市民のご意見を伺いたいと思います。以下のアンケートにお答えいただくとともに、様々なご意見をお寄せください。

「推進計画案」及び中央公民館に関するアンケート
Fax 072-783-8441 に送信いただくか、HPよりご回答ください。

アンケート用紙のダウンロードはこちら

Webでのアンケート回答のページはこちら

※市のパブリックコメント(市の意見表明制度)(9/19~10/31)に、積極的に意見を提出しましょう。

伊丹市議会報告2017年秋号

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日本共産党伊丹市会議員団

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【1面】

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公立幼稚園・保育所の 大規模な統廃合計画 市民的議論をつくせ
●幼稚園  16➜5
●保育所  7➜4
●こども園  1➜4
 伊丹市は7月、(仮称)「伊丹市幼児教育推進計画」(案)(以後、「推進計画案」)を発表しました。その内容は、公立幼稚園を16園から5園に縮小するなどの大規模な統廃合と保育所廃止(移動)による認定こども園を3園新設するという予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で確保するとしています。

【2面3面】

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公立幼稚園なくさないで!
幼稚園も保育所も近くにかよわせたい
市の説明に怒り、不安の声続出

「推進計画案」にはどんな問題点があるのでしょうか
公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか

【4面】

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中央公民館は「機能移転」ではなく建て替えを
「推進計画案」及び中央公民館に関するアンケート
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中央公民館は「機能移転」ではなく建て替えを

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中央公民館は「機能移転」ではなく建て替えを

 市は、「耐震基準以下で老朽化している」として中央公民館を「建て替えず既存の施設へ機能移転する」という方針を出し、スワンホールやいたみホール等をその候補にあげています。しかし、3500㎡の公民館機能を移転できる余裕のある施設はありません。

 公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体の地域づくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしています。市の説明で、利用者から「移転先に合わされて使用料が上がる」「公民館の登録団体は多く、移転先での活動は無理」「場所が簡単に取れなくなる」「まちづくりに必要な公民館は建て替えを」との声が上がっています。

 伊丹市は、改めて市民・利用者の声に耳を傾け、公民館建て替えに向けた再検討すべきです。

(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)に対する見解

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(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)に対する見解

【2017.8.28 日本共産党伊丹市議会議員団

○はじめに

 藤原市長は6月定例市議会において所信表明を行い、今後4年間の重点施策の一つとして、「幼児教育の段階的無償化による幼児教育の充実」を掲げ、今後「幼児教育の理念などを定めた(仮称)幼児教育推進条例の制定を検討」し、無償化に必要な財源は「公立幼稚園をはじめとする就学前施設を適正な規模や配置に再編」する中で「確保を目指す」としました。

 そして伊丹市・伊丹市教育委員会は7月26日、(仮称)「伊丹市幼児教育推進計画」(案)(以後、「推進計画案」)を発表しました。それは、①今後の幼児教育のあり方に関する基本方針、②実施計画、③就学前施設再編計画、④無償化推進計画の4つの柱で構成され、特に「就学前施設再編計画」では、公立幼稚園と保育所の大規模な統廃合による認定こども園を3園新設、公立幼稚園は5園に大幅縮小など予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で財源を確保するとしています。

1.「推進計画案」の概要

1) 公立幼稚園統廃合と公立保育所による再編で認定こども園3園新設

Aブロック…すずはら、南、ありおか幼稚園とこばと保育所の廃止、新たに(仮称)こばとこども園新設、伊丹幼稚園で3歳児保育実施。

Bブロック…稲野、桜台、はなさと幼稚園と桜台保育所の廃止、新たに(仮称)桜台こども園の新設。

Dブロック…緑幼稚園の廃止、みずほ幼稚園で3歳児保育実施。

Eブロック…天神川幼稚園の廃止、おぎの幼稚園で3歳児保育実施。

Fブロック…せつよう、ささはら、こやのさと幼稚園と西保育所の廃止、新たに(仮称)ささはらこども園新設、2020年度のみ、こやのさと幼稚園で3歳児保育実施。

(以下、再編による公立こども園・幼稚園・保育所の推移)

         17年度  20年度  22年度
公立こども園    1      3     4
公立幼稚園    16     7     5
公立保育所     7     5     4
  合計      24     15     13

2)3歳児保育はすべての認定こども園を含めて各ブロックで1か所実施する(Aブロックは2か所)。2020年度から、預かり保育はすべての園で実施し、プレ保育(3歳児の未就園児対象)はすべての公立幼稚園舎で週2日程度実施するとしています。

3) 幼児教育の段階的無償化

 2018年度から、幼稚園保育料の場合、4・5歳児の対象経費の「半額」を無償化し、2020年度から4.5歳児の対象経費の「全額」を無償化するものです。保育所保育料の場合は、そのうち教育費相当を50%として、幼稚園保育料の「半額」を無償化するというものです。

 無償化にともなう経費は、2018年度(半額無償化)が約2億5,700万円、2020年度(全額無償化)が4億9,300万円とし、公立幼稚園の充実、認定こども園の整備と合わせた必要経費は、主に公立幼稚園等の土地売却によるとしています。以下の表は、2018年度から2027年度までの10年間の財政計画です。

 

財源見込額

 5,448

内訳

公立幼稚園運営費の効率化

   802

公立幼稚園の土地売却等

 3,772

その他

   874

必要経費見込額

 5,556

内 訳

公立幼稚園の充実

   454

認定こども園の整備

   839

幼児教育の無償化

 4,263

 

2.「推進計画案」の問題点

1) 公立幼稚園の園児が減少したのは伊丹市が市民ニ-ズに対応してこなかったことが原因

公立幼稚園の現状について計画案では、「3歳児の就園者数・率については、この20年間、一貫して増加傾向にあり、3歳児からの教育ニーズがあるとうかがわれます」と述べています。さらに、議会から公立幼稚園園児数減少の理由を問われた際、教育委員会は、公立幼稚園に対する3歳児保育や預かり保育の要求があったにもかかわらず、それを実施してこなかったことと答弁(7月26日文教福祉常任委員協議会)しています。

 地域における市の説明に対して、市民から「なぜ早く3歳児保育を実施してこなかったのか」と疑問の声が上がっている通り、自らの失政による園児数の減少を理由に、公立幼稚園を統廃合することには問題があります。

2) 伊丹の魅力…一校区一園制がこわされ、身近な幼稚園、保育所がなくなる

 これまで各小学校区に公立幼稚園が存在することにより、児童も保護者も幼少連携、小学校・幼稚園と地域の連携による安心感、一体感が存在しています。しかし今回の再編計画案はこうした連携を大きくこわすものです。また市教育委員会も認める通り、通園等において子ども、保護者の負担が増えることになります。また、身近な保育所もなくなることになります。

 廃止計画の公立幼稚園などにおける市の説明に対して、「歩いて通える幼稚園を廃止して、どうやって遠くの幼稚園に通えというのか」「たとえ自転車で送り迎えするにしても、雨の日は危険だ」「通園バスを出すのか」などの声が上がっています。

3) 市の計画でも公立保育所の建て替え計画はなかったのに無理やり統廃合

 伊丹市公共施設再配置基本計画(2016年2月策定)において、公立幼稚園・保育所の再配置方針はいずれも「長寿命化計画 保全」「有効活用 あり方検討」です。これら幼稚園・保育所は建築後40年前後経過しているところもありますが、すべて耐震性を有しており、建て替えの計画はありません。

4) 無償化計画と幼稚園・保育所の再編をリンクさせるのは問題

 関係者、市民から「幼児教育無償化推進とセットで幼稚園・保育所再編は理解できない」「閉園となる幼稚園・保育所の売却計画は市民の貴重な財産の放棄である」との意見もでているとおり、反対する人が少ない幼児教育の無償化の財源を、様々な意見が存在する幼稚園・保育所の再編によって賄おうとすることは、市民を分断するものであり問題が大きいと言わざるを得ません。

5) 貴重な教育施設(公立幼稚園用地)を売却するのは問題

 学校教育審議会答申において、統廃合で廃止される幼稚園に関し、「『就学前の子どもたちのための施設』に限定するのではなく、たとえば地域のコミュニティセンタ-や学童保育のような小学生のための施設なども視野に入れることが望ましい」としています。今回の計画案における土地売却は答申でも想定していません。

6) 大幅な再編にかかわらず市民の意見を聴く機会が少ない

 学校教育審議会答申の内容では考えられなかった公立幼稚園・保育所の統廃合と認定こども園新設という再編計画に対して、市民は戸惑いと驚きで、市の説明会でも様々な疑問を投げかけています。にもかかわらず、「推進計画案」の説明の期間も回数も不十分であるうえに、約1か月半のパブリックコメントの後、12月議会に条例を提案しようとしているのは、あまりにも拙速すぎます。

3. 公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか

1) 保護者、関係者、市民の声をじっくり聞くべき

 今回の推進計画案は、前述したとおり公立保育所も巻き込んだ大幅な再編計画です。短期間に結論が出るものではないと考えます。したがって、12月議会での条例化や来年度からの幼児教育の無償化計画の推進は最低でも1年間は延期し、市民が納得いくまで議論すべきと考えます。

2) 公立幼稚園の一校区一園制を簡単に放棄してよいのか

 2017年5月1日現在、市内の3歳児は1839人で、その「行先」は保育所に559人、神津こども園に25人、私立幼稚園(認定こども園含む)に738人(内市外は77人)、自宅待機(無認可保育所含む)は517人となっています(市教育委員会調べ)。年々基礎となる数は減っており、保育ニーズが高まっていることは事実ですが、この中で517人の自宅待機(無認可保育所含む)児童の動向を注視する必要があります。すべての公立幼稚園で3歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施すれば、3歳児自宅待機児童や約100名の私立幼稚園の待機児童の入園が見込まれ、公立幼稚園の存続は可能ではないでしょうか。

 そもそも、当局自身が公立幼稚園の園児数が減少した理由は3歳児保育や預かり保育を実施してこなかったことという認識を持っているならば、まず保護者のニーズに応えるべきです。

3) 幼児教育無償化は国の動向も視野に入れ、可能な部分から着手を

 幼児教育無償化については、本来国がいち早くやるべきことです。国がやらないのであれば、伊丹市が率先して無償化を計画的に実施することには意義があると考えます。しかし、今回の無償化計画は、議論が続出している公立幼稚園の再編を財源とするもので、強引な計画と言わざるを得ません。

 幼児教育無償化計画は、国の動向も視野にいれながら可能な部分から着手すべきです。例えば、財源の内訳にある「こども医療波及分の復元」「野外活動センター」の合計約9,000万円で、低所得者の無償化から始めるという方法も考えられます。

4) 公立幼稚園のさらなる方向性について

 すべての公立幼稚園で3歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施し、それでも園児数が極端に減少する幼稚園がでた場合、神津こども園を検証し、問題点があるならば改善したうえで、その幼稚園を公立の認定こども園にすることも考えられます。そのことは、公立保育所増設にもなり、保育所待機児童を解消することにもつながります。

○ご意見をお寄せください。

 以上が日本共産党議員団の考えです。しかし、私たちもさらに市民のご意見を伺いたいと思います。以下のアンケートにお答えいただくとともに、様々なご意見をお寄せください。

アンケート用紙のダウンロードはこちら
【「推進計画案」に関するアンケート】(Fax 072-783-8441に送信ください。)

幼稚園・保育所の統廃合計画及び中央公民館に関するWebアンケートはこちら

1.公立幼稚園と保育所の統廃合、認定こども園の3園新設という伊丹市の再編計画について

 □賛成  □反対  □よくわからない

2.3歳児保育、預かり保育を全園で実施すれば一校区一園制は維持できるとの考えについて

 □賛同できる  □賛同できない  □わからない

  市の就学前施設再編計画に対するご意見をお聞かせください(別紙でも可)。

3.幼児教育の無償化計画について

 □賛成  □反対  □わからない

4.幼児教育無償化の財源を幼稚園・保育所の統廃合によって賄うという市の考え方について

 □賛成  □反対  □わからない

  幼児教育無償化計画に対するご意見をお聞かせください(別紙でも可)。

5.市の再編計画を12月の条例で決めようとしており、急ぎすぎという声があります。

 □12月にこだわらずもっと議論すべき  □12月議会で決めるべき  □わからない

6.あなたのことを教えてください。

 性別…□男 □女  年代…□10代 □20代 □30代 □40代 □50代 □60代 □70以上

 住まい…町名をお書きください

※市のパブリックコメント(9/19~10/31)に、積極的に意見を提出しましょう。

2017年3月議会 久村 真知子:平和教育、民間住宅の借り上げ市営住宅

2017年3月議会 一般質問

2017年3月8日
日本共産党市会議員団 久村 真知子

1、平和教育・平和学習

 初めに伊丹市の学校教育の中で平和教育・平和学習についてです。

 戦後70年には、広島での平和記念式典は過去最高の100か国の代表を含む5万5000人が参列され各国にもその模様や被爆者の声などが報道されたようです。

 昨年はオバマ大統領が現職の米大統領としては初めて広島に訪れたことなども大きく報道されました。すでに第二次大戦が終わり70年以上もの月日が流れ過ぎたのを、改めて感じました。

 実際に戦争を体験された方々が少なくなってきていますが、戦争で悲惨な体験をされた方々は「二度と戦争はごめんだ。今後も日本が世界が平和であってほしい」と望んでこられたでしょうし、私たちも戦争を起こさないよう一人一人が世の中の動きに関心を持っていかなくてはならないと思います。そのためには、戦争体験は風化させてはならないことなのだとも思います。

 広島の平和記念資料館では、大統領の折鶴の影響などで入館者が過去最高になったと先日報道されていました。多くの方々が折鶴をみながら平和記念資料館を訪れ平和への思いが深まるきっかけになれば大いにいいことだと思います。

 先日伊丹市議会で議員研修会が行われ、弁護士でありテレビなどでも活躍されている伊藤真さんの講義で「憲法の中の人権とは」、という内容を聴かせていただきました。

 憲法前文や各項目のお話の中から「戦争は最大の人権侵害である」「自分の人権を考えることは、相手の人権を守ることでもある」などのお話が印象に残りました。

 人権を守るためには憲法前文第一項に書かれている「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しここに主権が国民に存することを宣言しこの憲法を確定する」とは、改めて重いことだと感じました。そして第12条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」となっています。改めて納得でしたが、この憲法の精神を私たちが守る努力を行うことが、どのように伝わっているのでしょうか。真の平和を次の世代につなげていくことができるのか、講演を聞いた後に考えさせられました。

 次の世代を担う子供たちや若者がこのような問題をどこでどのように学べるのでしょうか。

 誰にとっても身近な人から戦争体験の話を聞く機会は重要ですし、実際にその時代で戦争体験をされた方々に直接話を聞くことは平和問題を深く考えるきっかけとなると思います。しかし若い人や小学生などの身近には戦争体験を話してもらえるような方が身近にはほとんどいないでしょうから、学校などで学ぶしかないでしょう。その中で、こどもたちは平和を守るという自覚を持てるのでしょうか。伊丹の平和教育の在り方はどうなのだろうと気になりましたので数点お聞きします。

(1)  伊丹市の学校教育での平和教育の進め方

 伊丹市の学校教育での平和教育の進め方ですが、教育基本法第1条には「教育の目的」として、「教育は、人格の完成をめざし、平和な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」と示されています。

 平和教育は、民主主義教育でもあるといわれていますが、平和な国家の形成者として育成されなければならないという大きな目的が改めて大事なものであり、この目的に沿って行なわれる教育は大変重要なものであると考えます。

 しかし「平成29年度・伊丹の教育、取り組みと主要事業」等では、特に平和教育・平和学習に関しての考え方、方針が見られないようなのですが、当然こともたちが平和の形成者となるよう、平和教育を進めておられるとはおもいますが、改めて伊丹の学校教育の中では、どのような立場で平和教育を進めておられるのかお聞きいたします。

(2) 戦後70年の問題

 戦後70年の問題ですが、伊丹市は「平和都市宣言」を行っていますので、それにふさわしく、若い人たちは平和の大切さ、平和を守るのは、「国民の不断の努力よるものであること」など、憲法に謳われているを身に付けてほしいと思いますが、戦争をゲームのように感じたり、自分には関係がないことという風潮があるのではないでしょうか。

 「戦後70年」は先ほどもいいましたが、いろいろマスコミでも報道されました。子供たちにも関心がもてる機会であったのではと思いますので、学校では、平和教育・平和学習の観点から、戦後70年問題はどうだったのでしょうか、どのようなことに取り組まれたのかお伺いいたします。

(3) 平和教育・学習に関連する資料

 平和教育・学習に関連する資料の充実はどうなのかという問題ですが、他市では様々に地域の状況とからめての平和資料館が作られているところもあります。平和教育のためには、戦争に関する資料などが大切になると思います。資料収集は十分なのかが気になるところです。また戦争体験を話して聞かせる語り部なども広島・沖縄などでは行われていますが、伊丹でも充実させるよう取組むことは必要ではないでしょうか。

 戦争に関しての語り部ができる方々も限られてきていると思いますので、聞き語りしたものを残していかなければならないとも思います。伊丹市としても子どもたちが、身近に平和問題を考える場として資料の収集を行い、観られるようにすることは必要ではないかと思います。

 現状では市立博物館に大変貴重な資料が展示されていますが、戦争への流れ、歴史感や伊丹市での戦争に関することが、あまり伝わってこないようにも思います。もっと多くの資料が伊丹にはあるのではないでしょうか。市民の協力をいただき集めることができればともっと充実したものになるのではと考えます。また展示の仕方ですが、伊丹の子供たちが分かるように平和が大事と思えるように展示することが必要だと思います。「平和な国の形成者」として子供たちの目を通しての資料つくりなどが行われてもいいのではないかと思います。現状の資料に対してのより一層の充実を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

(4) 伊丹におられる中国残留孤児の方々

 伊丹におられる中国残留孤児の方々に関する事柄を資料にする件に関してですが、伊丹に中国残留孤児の方々がおられることを知っている方は、そう多くはないと思うのですが、兵庫県下では伊丹に一番たくさん住んでおられます。

 この方々の体験を聞くことは子供たちに平和の大切さを知ってもらうのに貴重な体験になると思います。戦争で親は幼子を日本に連れて帰れず、現地の方々に預けその後長く中国の方々に育てられ、自分が日本人だと分かったのち、日本中国の国交が回復してから祖国日本にかえってこられたわけですが、その歴史を私たちは知らなければならないと思います。その方々を「町の先生」として積極的に登録をしていただくよう協力を要請していただき、子供たちに話ができるようになればと思います。ぜひ貴重な話を聞ける場を作っていただきたいと思います。同時に様々な資料の提供などの協力の呼びかけもしていただきたいと思います。見解をお聞かせください。

(5)  平和教育・平和学習の基本には、憲法学習

 平和教育・平和学習の基本には、憲法学習が必要と思うのですが、どのようにされているのかについてですが。研修会では、トーマスマンの言葉を引用されていました「真の教養とは、人間は戦争をしてはいけないと信じること 自国のことのみを考えるのではなく、他国のことも深く理解すること」と紹介されていました。このような真の教養を、伊丹の子供たちは身に付けてほしいとおもいます。その基礎となるのが憲法をしっかり理解することにつながると思います。

 平和学習、平和教育のなかで、憲法をどのようにとらえておられるのか、また教育のなかでどのように生かされているのか、お聞きいたします。

(6)  平和学習の工夫

 平和問題の学習は低学年や高学年、中学生などでは、それぞれ違うと思いますがどのようなことを工夫して行なっているのかについてですが。伊丹では、子供の修学旅行には広島などへ行き平和学習としては大変大きな役割を果たしていると思います。平和に関しての様々な形で学習が行われていると思いますが、「ドイツなどでは学校でナチズムの問題を学習されているので平和に関することなど周りの方々と大変話し易い」とお聞きしたことがあります。

 日本でも平和問題は原爆投下の状況やまたなぜ戦争が起こったのか、戦後の日本はどうだったのか、どう復活してきたのかなど、様々な点からの学習が必要と思います。低学年や高学年中学校などでは学ぶ観点がそれぞれ違うと思いますが、伊丹ではどのように工夫されているのでしょうか。お伺いいたします。  

2.民間住宅の借り上げでの市営住宅化は進んでいるか。

(1) 伊丹市の方針である民間借り上げての市営住宅化の現状は。

 伊丹市は、民間の住宅を借り上げて市営住宅化するという、「住生活基本計画」を定め、すでに10年目を迎えようとしています。

 市が建て替え等を行わず民間から借り上げて市営住宅とする計画ですが、市営住宅が古くなっている現状でこのような方向はどうなのか気になるところです。すでに同じような質問が昨日出ましたが、重なる質問ですがよろしくお願いします。

 行基団地、若松団地の用途廃止のため当面50戸の募集計画で、移転先は民間借り上げ住宅を当てるとして進められていますが、その進捗状況についてはどうなのか気になるところです。転居先が決まるまで長い時間がかかることは住んでいる方々に大きな精神的負担をかけていることになるでしょう。このような状況を考えると「借り上げ計画」で市民の皆さんの安心した生活の保障ができるのかがどうなのか心配するところです。今までの答弁でも中々借り上げが進まないので借り上げ条件を緩和されてさらに進めようとされていますが、その現状はどうなっているのかお聞きします。

(2) 市民の市営住宅入居要望をかなえるためには、今後どのような方針をもって行うのか。

 入居希望の方々から「なんとか市営住宅に入れないかな」という声は相変わらず寄せられます。最近は高齢者の方からの声がかかります。

 特に高齢者の方はバリアフリーなどでの住みやすいところを求めておられますので、その環境を作っていかないと所得の低い一人暮らしの方が住むところがない状況がやって来るのではないかと心配します。

 現状では市営住宅の4階5階などが多く募集されていますが、「エレベーターがあればね。」という声は相変わらずありますからこのような方の声やまた病気などで階段の少ないところへ変わりたい等の声も緊急です。このような方々のためにも伊丹市としては公営住宅の新たな確保も必要でしょう。今後も当然今お住みの方々は高齢になっていくのですからこのような方々が一日も早く安心して住めるところが必要です。

 公営住宅法の第1章第1条の目的では、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」となっています。

 伊丹市として住宅に困窮いている低所得の方に住宅提供の責任を果たしてこそ、安心安全な街づくりだとおもいます、今の「住基本計画」の方向で民間住宅の借り上げが間に合うのでしょうか。市民の生活の安定という自治体の役割が果たせるのでしょうか。「また他へは転居したくない。なぜ建て替えをしてくれないのか。」などの市民の声にどうお応えされるのか。お伺い致します。

日本共産党伊丹市議団ニュース第312号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第312号

2017年3月5日 日本共産党伊丹市議団

日本共産党伊丹市議団ニュース第312号はこちら

3月議会 一般質問 3月6日(月)~

かしば優美議員の一般質問(要旨) 3月6日10時50分(予定)

1、教員の長時間勤務の改善について―特に部活動との関連で

 昨年6月に出された文部科学省の「学校現場における業務の適正化に向けて」との通知以降、学校現場への支援等について

2、自由プ-ル(夏休み小学校プ-ル開放)の充実に向けて

 昨年9月議会で取り上げいっそうの拡充を求めたが、2017年度実施の方向性についてうかがう

3、児童くらぶ指導員の休憩場所の確保(状況)について

上原ひでき議員の一般質問(要旨) 3月7日10時~(予定)

1.就学援助制度の充実を求める

1)新入学児童生徒学用品費(入学準備金)について

2017年度、小学生に対する補助単価は現在2万470円が4万600円に、
中学生は2万3,550円から4万7,400円にそれぞれ引き上げられる。
生活保護費における教育扶助費、教育委員会における就学援助費それぞれどう対応されるのか。

2)入学準備金を入学前に支給することについて

全国的には、入学前に前倒しで支給する自治体が増えている。伊丹市としてどう対応されるのか。生活保護費における教育扶助費、教育委員会における就学援助費それぞれについてお伺いする。

3)認定基準を元に戻すことについて

伊丹市として、2013年に引き下げられた生活扶助費を基準とした就学援助費の認定基準を、元に戻すことを改めて求める。

2.「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」への「共通番号」記載について

 従業員として、事業主として、伊丹市として、それぞれの問題点を指摘して、特別徴収税額の決定・変更通知書にマイナンバーを記載しないことを求める。

3.コミュニティ・スクールについて

学校運営協議会が教職員人事に関する発言権を持っていること、様々な学校・地域の連携が進んでいるのになぜ進めるのか、子どもの参加をどうするのか。

ひさ村真知子議員の一般質問(要旨) 3月8日13時~(予定)

1、 学校教育の中での平和教育・平和学習について

① 「平和を築く民主的主権者」としての資質を持つことが教育の目的とされているが、伊丹の学校教育の中ではどのような立場で平和教育を進めているのか。
② 戦後70年は学校ではどのように取り上げられたのでしょうか。
③ 他市では様々な平和資料を集め、資料館など設置もされているが、伊丹でも平和教育や平和学習のために資料の充実はどうなのか。
④ 伊丹におられる残留孤児に関する事柄を資料とすべきではないか。
⑤ 平和教育・学習の基本には、憲法学習が共に必要と思うが、どのようなにされているのか。
⑥ 低学年児童や高学年生でのでは、どの様なことに工夫をしているか。

2、 民間住宅の借り上げでの市営住宅化は進んでいるのか

① 伊丹市の方針である民間住宅の借り上げての市営住宅化の現状は。
② 市民の市営住宅入居要望等をかなえるためには、今後どのような方針をもって行うのか。

服部よしひろ議員の一般質問(要旨) 3月9日13時50分~(予定)

市職員の労働時間と労働時間管理について

(1)電通での過労自殺に象徴されるように、長時間過密労働が広く蔓延しているが、市長部局の労働実態と時間外就業の実情、時間外就業時間の把握方法について

① 労働時間の把握方法
② 各部局の月別時間内労働時間及び時間外労働時間
③ 部局ごとの最短と最長時間外労働時間の状況
④ 労働時間の記録方法
⑤ 休日出勤時の労働時間管理方法
⑥ 休日出勤時の部門一人出勤、フロア一人出勤の有無
⑦ 代休の処理方法
⑧ 実労働時間と「自己申告」での労働時間の乖離の有無及び確認方法

(2)新入社員が3年以内に退職する比率は3割といわれている。

新規採用市職員が入庁後3年以内で退職した人数と比率について

日本共産党伊丹市議団ニュース第304号を発行しました

2016_06_news_348
日本共産党伊丹市議団ニュース第304号はこちら(PDFファイル)

6月議会6月6日~24日

一般質問

6月 9日 10時~ かしば優美議員
     15時~ 服部よしひろ議員

6月10日 10:45~ 上原ひでき議員

6月13日 10時~ ひさ村真知子議員

かしば優美議員

1、国保都道府県化

   ―「運営方針策定要領(案)」(ガイドライン)提示に関して

(1)運営方針策定の今後のスケジュール

(2)都道府県化の考え方が変わったのか

(3)運営方針策定には、市の意見が十分に反映されるのか

(4)市独自の一般会計法定外繰り入れ「禁止」を運営方針に盛り込ませないこと

(5)「国保の構造的な問題点」について一切言及していないガイドライン

2、マイナンバ-制度―欠陥が露呈、強引な推進は矛盾深めるだけ

(1)制度の本格運用から半年が経過した時点での本市の実態について

 ① 窓口における相談内容は?

 ② 番号通知が届いていない人数は?

 ③ 個人番号カード申請件数と発行枚数

 ④ コンビニでの住民票、印鑑登録証の発行枚数

(2)カード管理システムの断続的トラブルの詳しい原因が解明されるまでカードの交付作業をストップすべき

服部よしひろ議員

生活保護行政と、高齢受給者の状況

(1)市における生活保護受給者の状況

 生活保護受給者と相談者の2014年度からの増減と65歳以上、75歳以上の高齢者の比率はどうなっているか

(2)住宅扶助の状況

 住居の改善が再就労に道を拓く契機になるように施策の充実を求める

 住宅扶助受給世帯数と、劣悪な住環境のため転居希望している世帯数は

(3)医療扶助の状況

 おむつ代が生活困窮者を圧迫する。

 市として国基準を超える部分の補助を実施できないか

(4)速やかな保護開始が必要

申請から保護開始までの期間の短縮を

(5)受給者の増加、高齢者の増加とケースワーカーの負担の増加への対応

 ケースワーカー一人あたりの相談件数と担当受給世帯数はどうなっているか

 行き届いた対応のために職員の増員を

上原ひでき議員

1.伊丹市人権・男女共同参画に関するアンケートについて

(1)人権の概念について

 「人権」を身近な問題として感じているかどうか問う項目があるが、「人権」といっても個人個人ではその捉えかたが違うと思うが…。

(2)アンケートを通して今後の施策の参考とされるとのことだが、次の項目でどのような施策を考えておられるのか。

 ① 性的マイノリティの人権について

 ② 男女共同参画に関して、男性の育児や介護、地域活動への参加促進について

(3)同和問題に関する項目について

2.学校並びに就学前における歯科健診について

(1)歯科健診で要治療とされた子どものうち、完治したとの保護者の報告がされていない子どもに対する対策について

(2)就学前の歯科健診について

ひさ村真知子議員

1、被後見人の投票権行使について

  公職選挙法が改正され、被後見人の投票権が回復したことへの見解を伺う

 ① 本件に関する問い合わせはあるか

 ② 選挙権回復の被後見人に主権者教育への対応を問う

 ③ 昨年の統一地方選挙での対応は

 ④ 投票率向上のために、関係者の意見を聞き改善を

2、三軒寺前広場のイベントに安心して参加するためトイレ設置を。

 ① 広場でのイベント参加者からの「トイレがあれば」の声に応えよ

 ② 伊丹を訪れる方へのトイレの位置づけは

 ③ 地域に合った個性的なデザインのトイレの検討を

傍聴においでください。市議会HPからもご覧いただけます。

2016年3月議会報告ができました

日本共産党伊丹市会議員団 2016年3月議会報告

憲法を生かし、子育て一番 くらし守る伊丹市を

【1面】

2016_04_report-1

3月議会報告 1面はこちら(PDFファイル)

2016年3月 代表質問 団長 上原ひでき議員

【2面】

2016_04_report-2

3月議会報告 2面はこちら(PDFファイル)

2016年3月 個人質問 かしば優美議員 国保の多子世帯減免制度の創設を

2016年3月 個人質問 服部よしひろ議員 市職員への「人事評価制度」導入

2016年3月 個人質問 ひさ村真知子議員 閣議決定で雇用促進住宅2012年までに全国的に廃止!

後期高齢者医療の保険料が またまた値上げに

「保育所落ちた…」伊丹市は? なんと50%が非正規保育士!

市民の願い実現! 中学校給食が来年6月スタートします

全国に先駆けて! 給付型入学支度金制度創設