日本共産党伊丹市議団ニュース321号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース321号

2018年1月1日 日本共産党伊丹市議会議員団

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【1面】

市民のくらし・福祉をまもり希望ある年に

 新年あけましておめでとうございます。

 市民のみなさんには、お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

 昨年は夏に兵庫知事選、10月に衆院選が行われた中、みなさんの日本共産党へのご支援に心から感謝申し上げます。

 総選挙で日本共産党は21議席から12議席へと後退する結果となりましたが、次の国政選挙では捲土重来をはたす決意です。同時に日本共産党は、市民と野党の共闘の成功を大方針にすえて奮闘。その中で立憲民主党と市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは大きな喜びです。

 また、「核兵器禁止条約」が国連で採択され、ノーベル平和賞に核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が選ばれるなど、核兵器廃絶へ大きく前進しました。米国に追従し、核抑止力論に固執する安倍政権の異常さが際立ちました。

 今年は憲法改悪阻止、消費税増税ストップなど各分野の国民運動をいっそう前進させるべき年となります。特に憲法について安倍首相は、今年の通常国会にも憲法改定の国会発議を行おうとしているだけに、9条改定案の国会での発議を絶対に許さない一点で揺るぎない国民的多数派をつくりあげましょう。

 伊丹では幼稚園・保育所統廃合計画の見直しなど市民の願い実現に向け全力で取り組む決意です。

 今後も変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

2018年1月

  日本共産党伊丹市議会議員団 かしば 優美
                上原 ひでき
                ひさ村真知子
                服部よしひろ

12月定例市議会

党議員団が一貫して要望していた子育て支援策が前進!

◎子ども医療費助成が拡大

 党議員団は、子ども医療費は中学卒業まで無料にすることを要求してきましたが、
このたび下記の通り、医療費助成が一歩前進することになりました。

○小学1年生~小学3年生までの通院医療費(同一医療機関につき)
 【自己負担3割、800円/日(月2回)上限】⇒【自己負担2割、800円/日(月2回)上限】

○小学4年生~中学3年生までの通院医療費(同一医療機関につき)
 【自己負担2割】 【自己負担2割、800円/日(月2回)上限】

 この助成拡大により、年間約5,800万円の費用で、
一人当たり3,800円が軽減されることになります。

◎就学援助(新入学児童生徒学用品費)の入学前支給が実現

 党議員団が、本会議・委員会で再三にわたって実現を求めていた就学援助における入学準備費が、入学後の5月支給から入学前の2月末に支給されることになりました。
 入学準備費は、昨年度の改正で、小学生で40,600円、中学生で47,400円にそれぞれ約2万円引き上げられましたが、「経済的に苦しい世帯がランドセル等多くの費用を立て替えるのは大変」という市民の声を代弁して要求してきた成果です。

1月臨時市議会招集!

 市は、12月議会で「幼児教育推進計画の見直し」を求める市民の請願が採択されたのを受け、1月臨時議会を招集し、「推進計画」議案を提案する予定です。

 会期は1月17日~2月9日の予定です。

 共産党議員団は、請願が求める「歩いて通える身近な保育所・幼稚園」「市民と市の協働によるまちづくり」をめざして全力で奮闘する決意です。

 市議会はネットで視聴できます⇒市議会インターネット中継

【2面】

市、「幼児教育推進計画(案)の見直しを求める請願」の採択を受け「見直し案」を提出

8月に発表された「幼児教育推進計画(案)」からの変更点

1、 現存公立幼稚園を認定こども園化する園を含め9園とする
⇒ありおか幼稚園を伊丹幼稚園ありおか分園として存続

2、 存続する全公立幼稚園で3歳児保育を実施

3、 2018年4月から幼児教育部分の「全額」を無償化
これには認可外保育施設や市外の就学前施設利用も含める

4、 新築する公立認定こども園の園名を公募する

5、 南部こども園(こばと)の定員を20名増やし295名に
南西部こども園(ささはら)の定員を20名減らし265名に

計画外での検討事項

稲野公園(つかしん北側)に民間認可保育所(60~90名)を誘致

皆さんのご意見をお聞かせください

 安倍政権は今年10月に「幼児教育の無償化」計画を打ち出し、3年後には全額無償化すると表明しました。これを受けて市は来年度から「全額無償化」を実施するとしました。無償化財源は3年後には政府から出ることになります。

 市は無償化の実施には統廃合により不要となった公立幼稚園の用地売却が必須と言っていました。国が無償化するので、「幼児教育無償化」と「就学前施設再編計画」は切り離して議論すべきです。今回「ありおか幼稚園」を「存続する」と変更しましたが、通園困難は多少の差はあれどの園も同じではないでしょうか。

 市は「市民には十分説明した」と言いますが、計画推進を前提とした「説明」をいくら重ねても市民の納得は得られません。求められているのは地元・地域の市民との双方向の対話と参画の保障なのではないでしょうか。

12月定例市議会

12月議会での党議員団の議会質問(要旨)を紹介します

かしば優美議員 

1、国民健康保険都道府県化に向けて①財政調整基金8億円や法定外繰り入れを活用し保険税の引き下げと多子世帯の軽減を求めました。

2、生産緑地法改正に関連して生産農地を守る方策を質しました。

上原ひでき議員 

1.「改正」介護保険(第7期計画)で市民への影響を質しました。

2.小学校において来年から始まる道徳の教科化について質しました。
①教育委員会が選択した教科書はどんな特徴があるのか
②どんな道徳教育をされようとしているのか
③小学校⇒中学校⇒高等学校とつなぐ「主権者教育」をどうするのか
④評価の基準はどうするのか

ひさ村真知子議員  

1、 青少年健全育成のため伊丹市でもコンビニでの成人誌の取り扱い中止を求めました

2、 障がい者のグループホームへの入居の現状と地域との交流、自立した生活への手立てを質しました

3、「熱血!伊丹健康づくり応援団」の取り組みに関して質しました

服部よしひろ議員

1、伊丹市就学前施設再編計画(案)に関し、市民参画での計画見直しと「就学前施設再編計画」と「幼児教育無償化計画」を切り離して論議すべきと追求しました。

2、女性・児童センター関係施設の今後の展開については“再配置計画優先でなく市民とのワークショップで検討を求めました。

3、伊丹市の歴史遺産の再発掘と史跡を生かした魅力あるまちづくりについて質しました。

幼児教育推進計画(案)見直しを求める請願
中学校3年まで35人学級実現を県に求める請願
本会議で採択!!

都市計画道路・山田伊丹線昆陽泉町工区整備事業に
付帯決議を採択

 都市計画道路・山田伊丹線昆陽泉町工区の整備に関して、道路が通過する地域では賛否両論があります。市は「住民のみなさんに今後真摯に対応していきたい」と言いながら本格的な説明会、要望聴取の場を設けたのは1回程度です。党議員団は、住民との「基本的合意」がない状態で、整備事業推進の第一歩となる予算を計上することは、当該地域にいっそうの混乱を持ち込むことになると反対してきました。

○付帯決議の内容(12/14.総務政策常任委員会で全会派一致)

 都市計画道路山田伊丹線整備事業において、下記の事項を求める。

1、拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと

2、権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談にのり、納得をえること。

議会報告2017年秋季特別号を発行しました


  議会報告2017年秋季特別号はこちら(PDF)

 8月に伊丹市・伊丹市教育委員会が提案した(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)に対し、党議員団は「大規模な統廃合計画市民的議論をつくせ」と題した全戸配布ビラを作成。計画の全容と問題点、党議員団の提案とともにアンケートに取り組みました。

 アンケートには290人(11月2日現在)から回答を寄せていただきました。

 寄せていただいた年齢層は、20代、30代で42%、40代を含めると60%を占め、若い年齢層からの関心が強く、公立幼稚園・保育所の再編計画に反対が94%、3年保育実施の要望が70%となっています。幼児教育無償化に関しても、反対が62%、賛成が23%ありながらも、再編による財源を充当することに反対が91%を占めています。また、当局が12月議会に計画(案)を提案しようとしていることに対し、97%が12月議会にこだわらずもっと議論すべきと答えています。

 幼稚園が閉園予定の地域の説明会でも、「3歳児保育を実施すれば園児数は回復する」「知らない人が多いのに12月議会で決めないで」「この地域から幼稚園をなくさないでほしい」などの意見が多く出されています。10月末日までのアンケート回答結果をまとめ、市長に提出しました。

 当局はこれらの意見に耳を傾け、12月議会にこだわらず市民の意見を聞き、議論をつくすべきです。

党議員団の提案

①大幅な再編計画の提案に対して12月議会にこだわらずもっと議論を尽くすべき。

②「一校区一園制」を守るためにも、すべての園で3歳児保育、預かり保育を実施すること。

③幼児教育の無償化計画は再編による売却益を財源とせず、国の動向を見ながら低所得者を中心に可能な範囲から実施すべき。

● 稲野幼稚園をなくさないでほしい。すぐ近くには昆陽池公園があり、よく出掛けます。季節の移ろいを肌で感じ、生き物の生態を身近に観察できるなど、幼児教育にはもってこいの環境です。校区内に幼稚園が一つもないというのはひどい。地域の活性にも悪影響があるのでは。

● 有岡は元々私立が無いので「あらゆる幼稚園、こども園がなくなる」ため、幼児は行き場が無くなるのが問題です。駅前の地区で小学校は児童数増加のため校舎を増設している程なのに! またありおか幼稚園は幼小連携の先進園です。来年度の小学校生活科の教科書で、その取組が掲載されます。今後幼小連携を重視して教育の質を上げるとうたうなら、決して無くしてはならない園です。教室数が少ないだけで廃園対象にするのは疑問です。

● 3年保育の代わりにこども園にするということなのでしょうが、体制の見通しもつけず、幼稚園と保育園を一緒にするこども園で果たして質の高い幼児教育が可能でしょうか?現場の混乱、質の低下は目に見えていると思いますが、その辺の一切議論はされていません。

 市民のことを考えた、市民の意見を取り入れた計画とは全く思えません??

 なぜ公立の保育園幼稚園を廃止するのかまったくわからない。私の2歳の息子も家の近くの公立の幼稚園に入れたいと考えています。遠いのは危険すぎる。

 3歳児保育、預かり保育を公立幼稚園で実施できるのであれば、公立幼稚園を残してほしいです。同じ地域で友達ができる環境は大切だと思います。またそれが難しく、家から幼稚園が遠くなるのであれば車の送り迎え可能などにしてほしい。

● 大きな改革なのに話し合いが不充分。市が一方的に進めすぎる。
前から話してたように言っているが、全く知らなかった。一部だけに知らせて、すませるのは、やめてほしい。

 女性児童センターを認定こども園にするのは、反対です。鈴原小学校、南小学校の子供たちは、この施設をよく利用しています。鈴原校区では唯一ボール遊びができる公園です。どうして、小学生がたくさん利用している場所を子供園のために、小さくされなくてはいけないのか??と疑問です。

 また、プールもたくさんの市民が利用しています。女性児童セン
夕一のプールがなくなると、困ります。

 子供たちがのびのび過こせる楽しい場所を奪わないでください。

紙面の都合で一部しか掲載できません。全てのご意見はホームページでご覧ください。

【2面】

 わが党議員団のニュースや各地で開催された説明会で事態の重大さに気づいた市民・保護者の皆さんが自主的に「計画見直し」を求める署名活動を始めています。

 市長に「12月議会での議決はしないで」「当事者の意見を聞いて計画案の練り直しを」「市民に丁寧な説明を」求める署名は、急な取り組みにもかかわらず、市民のネットワークで急速に広がり、すでに1万筆におよぶ署名が集まっています。

 

 市長は市民の声を真摯に受け止め、12月議会への関係議案提出を取りやめ、計画を見直すべきです。

都市計画道路 山田伊丹線延伸計画は見直しを

 10月23日、都市企業常任委員協議会が開催され、「都市計画道路山田伊丹線の概要と道路整備による効果等について」の報告があり、災害時における緊急輸送道路への直結、中心市街地への利便性等の道路整備の効果があること、騒音対策、コミュニティ維持の取り組みも行うと説明。今後、2018年度中の事業認可取得、以降7年後の完成をめざし、12月議会に測量と概算計画の策定のための補正予算を提案するとのことで
す(委員協議会の数日後に説明あり)。

 しかし、地元泉町自治会からは「都市計画決定、事業化の見直し」の要望書が出され、対象地域にあたる木ノ本の住民からは立ち退きの補償に不安の声が出されています。

 党議員団は、12月議会への補正予算の提出により、さらなる住民の間に混乱が生じることになることから補正予算提案は見合わせることを求めました。

中央公民館の「機能移転」  市はスワンホールへの移転を提案

 市は10月31日の文教福祉常任委員協議会で中央公民館のスワンホールへの「機能移転」を提案しました。

 中央公民館は社会教育法で定められた社会教育施設であり、一般の公共施設とは同列に扱えない機能を持っています。

 市は「利用者の声を聴いた」と言いますが、党議員団が実施したアンケートでも7割が「機能移転でなく建替えを」でした。

 市の説明では機能移転で移転するのは「ソフト部分」で、施設管理はスワンホールの指定管理者となります。現在は施設全体が中央公民館であり、施設の管理維持は公民館の裁量で実施できますが、機能移転後は公民館施設まで「民間事業者」が管理することになります。

 スワンホールにはすでに本来の機能「勤労者福祉」「青少年会館機能」に加え「市民まちづくりプラザ」が同居しており、さらに中央公民館を受け入れれば部屋が借りにくくなる、駐輪・駐車しにくいなど様々な困難が予想されます。何よりも、市民に中央公民館の存在が見えにくくなります。

市民アンケートでは「新築建替え」を求める声が多数

 市は、「中央公民館機能移転に係る基本計画」に対する市民意見公募(パブリック・コメント)を11月15日~12月14日まで実施します。お気軽にご意見をお寄せください。

 党市議団ホームページへもご意見をお寄せください。

日本共産党伊丹市議団ニュース第318号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第318号

2017年9月16日 日本共産党伊丹市議団

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9月定例市議会 服部よしひろ議員が代表質問

【代表質問(要旨)】

1、市長の情勢認識を問う

 ①国連の核兵器禁止条約採択と日本政府の態度と、8月9日の平和首長会議について

 ②憲法9条をはじめとする日本国憲法の精神を生かし、米国と北朝鮮の直接対話を政府に働きかけを

2、2016年度決算について

 市民のくらしをどう見るか ─市民税収入から検討する

3、2014年の学校教育審議会答申と(仮称)幼児教育推進計画(案)について市の見解を問う

①「就学前施設再編計画」と「幼児教育無償化推進計画」をセットで議論すべきでない

②幼児教育無償化推進計画は、国の動向も視野にいれながら可能な部分から着手すべき

③伊丹の特色ある一小学区一幼稚園制を守るべき

④市民と保護者の要求は公立園での3歳児保育と預かり保育の実施では

⑤2016年の公共施設再配置計画にそぐわない

⑥新認定こども園の定員215名~285名が「適正規模」なのか

⑦(仮称)幼児教育推進計画(案)実施を最低1年間延期し、市民との議論を尽くすべき

4、公共施設再配置計画について

 ・中央公民館は「機能移転」でなく、市は改めて市民・利用者の声に耳を傾け、建て替えに向けた再検討をすべき

5、5年連続黒字決算の国保税は引き下げを

6、介護保険新総合事業の実施半年後の状況と問題点、並びに今後のあり方について

2017年9月市議会今後の日程

9月19日(火) 本会議第3日 代表質問
  20日(水) 本会議第4日 代表質問
  21日(木) 本会議第5日 個人質問
  22日(金) 本会議第6日 個人質問
  25日(月) 本会議第7日 個人質問・補正議決
  26日(火) (予備日)
  27日(水) 決算委員会
  28日(木) 決算委員会
  29日(金) 決算委員会
10月2日(月) (予備日)
   6日(金) 本会議最終日 報告

本会議のようすは伊丹市のホームページからネットでリアル映像を見ることができます。
FMいたみでも放送しています。

 

伊丹市議会報告2017年秋号 スマホ用テキスト版

伊丹市議会報告2017年秋号

日本共産党伊丹市会議員団

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幼稚園・保育所の統廃合計画及び中央公民館に関するWebアンケートはこちら

【1面】

公立幼稚園・保育所の 大規模な統廃合計画 市民的議論をつくせ

●幼稚園  16➜5
●保育所  7➜4
●こども園  1➜4

 伊丹市は7月、(仮称)「伊丹市幼児教育推進計画」(案)(以後、「推進計画案」)を発表しました。その内容は、公立幼稚園を16園から5園に縮小するなどの大規模な統廃合と保育所廃止(移動)による認定こども園を3園新設するという予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で確保するとしています。

幼児教育の段階的無償化

 2018年度から、幼稚園保育料の場合、4・5歳児の対象経費の「半額」を無償化し、2020年度から4・5歳児の対象経費の「全額」を無償化するものです。保育所保育料の場合は、そのうち教育費相当を50%として、幼稚園保育料の「半額」を無償化するというものです。

 無償化にともなう経費は、2018年度(半額無償化)が約2億5,700万円、2020年度(全額無償化)が4億9,300万円とし、公立幼稚園の充実、認定こども園の整備と合わせた必要経費は、主に公立幼稚園等の土地売却によるとしています。以下の表は、2018年度から2027年度までの10年間の財政計画です。その後の財源保障はありません。

財源見込額

 5,448

内訳

公立幼稚園運営費の効率化

   802

公立幼稚園の土地売却等

 3,772

その他

   874

必要経費見込額

 5,556

内 訳

公立幼稚園の充実

   454

認定こども園の整備

   839

幼児教育の無償化

 4,263

就学前施設再編計画

2017年度

2020年度

2022年度

伊丹幼稚園

伊丹幼稚園

伊丹幼稚園

中央保育所

中央保育所

中央保育所

すずはら幼稚園

 

(仮称)

こばとこども園

 

(仮称)

こばとこども園

南幼稚園

ありおか幼稚園

こばと保育所

2017年度

2020年度

2022年度

いけじり幼稚園

いけじり幼稚園

いけじり幼稚園

稲野幼稚園

 

(仮称)

桜台こども園

 

(仮称)

桜台こども園

桜台幼稚園

はなさと幼稚園

桜台保育所

2017年度

2020年度

2022年度

神津こども園

神津こども園

神津こども園

2017年度

2020年度

2022年度

緑幼稚園

 

みずほ幼稚園

 

みずほ幼稚園

みずほ幼稚園

北保育所

北保育所

北保育所

2017年度

2020年度

2022年度

天神川幼稚園

(廃止)

 

おぎの幼稚園

おぎの幼稚園

おぎの幼稚園

こうのいけ幼稚園

こうのいけ幼稚園

こうのいけ幼稚園

荻野保育所

荻野保育所

荻野保育所

2017年度

2020年度

2022年度

ひかり保育園

ひかり保育園

ひかり保育園

せつよう幼稚園

せつよう幼稚園

 

(仮称)

ささはらこども園

こやのさと幼稚園

こやのさと幼稚園

西保育所

西保育所

ささはら幼稚園

(廃止)

 
 

2017年度

2020年度

2022年度

公立こども園

   1

   3

   4

公立幼稚園

  16

   7

   5

公立保育所

   7

   5

   4

合 計

  24

  15

  13

【2面3面】

公立幼稚園なくさないで! 幼稚園も保育所も近くにかよわせたい

市の説明に怒り、不安の声続出

「なぜ早く3歳児保育を実施してこなかったのか」(鈴原)
「歩いて通える幼稚園を廃止して、どうやって遠くの幼稚園に通えというのか」(昆陽)
「たとえ自転車で送り迎えするにしても、雨の日は危険だ」(昆陽)
「通園バスを出すのか」(昆陽)

「幼児教育無償化推進とセットで幼稚園・保育所再編は理解できない」
「10年計画の無償化財源計画では、その後の保障はあるのか」
「なぜ急いで30年度からなのか」
(ラスタホール説明会での市民意見)

「有岡小学校区から公立幼稚園がなくなる。幹線道路を2本渡らないと通園できない」(有岡)
「南小校区から公立幼稚園・保育所がなくなる。南部は切り捨てか」(稲野町)
「公立幼稚園の良さを守ってほしい」(野間)

「推進計画案」にはどんな問題点があるのでしょうか

1.公立幼稚園の園児が減少したのは3歳児保育、預かり保育をしなかったことが原因

 議会でも、公立幼稚園園児数減少の理由は3歳児保育や預かり保育の要求があったにもかかわらず、それを実施してこなかったことと答弁(7月26日文教福祉常任委員協議会)。自らの失政による園児数の減少を理由に、公立幼稚園を統廃合することには問題があります。

2.伊丹の魅力……一校区一園制がこわされ、身近な幼稚園、保育所がなくなる

 これまで各小学校区に公立幼稚園が存在することにより、児童も保護者も幼少連携、小学校・幼稚園と地域の連携による安心感、一体感が存在しています。しかし今回の再編計画案はこうした連携を大きくこわすものです。また市教育委員会も認める通り、通園等において子ども、保護者の負担が増えることになります。また、身近な保育所もなくなることになります。

3.市の計画でも公立保育所の建て替え計画はなかったのに無理やり統廃合

 伊丹市公共施設再配置基本計画では、公立幼稚園・保育所はいずれも「長寿命化計画 保全」「有効活用 あり方検討」で、すべて耐震性を有していることから建て替えの計画はありませんでした。

4.無償化計画と幼稚園・保育所の再編をリンクさせるのは問題

 反対する人が少ない幼児教育の無償化の財源を、様々な意見が存在する幼稚園・保育所の再編によって賄おうとすることは、市民を分断するものであり問題が大きいと言わざるを得ません。

5.貴重な教育施設(公立幼稚園用地)を売却するのは問題

 学校教育審議会答申では、「存続園以外の施設の利活用策は、たとえば地域のコミュニティセンタ-や学童保育のような小学生のための施設なども視野に入れることが望ましい」としています。今回の「推進計画案」における土地売却は答申でも想定していません。

6.大幅な再編にかかわらず市民の意見を聴く機会が少ない

 大幅な再編計画に対して、市民は市の説明会でも様々な疑問を投げかけています。にもかかわらず、「推進計画案」の説明の期間も回数も不十分であるうえに、約1か月半のパブリックコメントの後、12月議会に条例を提案しようとしているのは、あまりにも拙速すぎます。

公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか

1.保護者、関係者、市民の声をじっくり聞くべき

 今回の「推進計画案」は、公立保育所も巻き込んだ大幅な再編計画です。短期間に結論が出るものではないと考えます。12月議会での条例化や来年度からの幼児教育の無償化計画の推進は最低でも1年間は延期し、市民が納得いくまで議論すべきです。

2.公立幼稚園の一校区一園制を簡単に放棄してよいのか

 市内の3歳児の内、幼稚園にも保育所にも通っていない自宅待機児(無認可保育所含む)は517人(市教育委員会調べ)。公立幼稚園で3歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施すれば、3歳児自宅待機児童や約100名の私立幼稚園の待機児童の入園が見込まれ、公立幼稚園の存続は可能ではないでしょうか。

 そもそも、当局自身が公立幼稚園の園児数が減少した理由は3歳児保育や預かり保育を実施してこなかったことという認識を持っているならば、まず保護者のニーズに応えるべきです。

3.幼児教育無償化は国の動向も視野に入れ、可能な部分から着手を

 幼児教育無償化については、本来国がいち早くやるべきことです。国がやらないのであれば、伊丹市が率先して無償化を計画的に実施することには意義があると考えます。しかし、今回の無償化計画は、議論が続出している公立幼稚園の再編を財源とするもので、強引な計画と言わざるを得ません。

 無償化計画は、国の動向も視野にいれながら可能な部分から着手すべきです。例えば、財源の内訳「その他」の年約9千万円(「こども医療波及分の復元」「野外活動センター」)で、低所得者の無償化から始めるという方法も考えられます。

4.公立幼稚園のさらなる方向性について

 すべての公立幼稚園で3歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施し、それでも園児数が極端に減少する幼稚園がでた場合、神津こども園を検証し、問題点があるならば改善したうえで、その幼稚園を公立の認定こども園にすることも考えられます。そのことは、公立保育所増設にもなり、保育所待機児童を解消することにもつながります。

認定こども園とは?

 認定こども園とは、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設。伊丹市では市立神津こども園と3か所の私立幼稚園が認定を受けています。親の就労に関係なく0歳から5歳児を預けられるとされていますが、保育時間や長期休暇の有無の違う子の混在や、市の計画でも215人から285人と大規模化で質の担保などの課題があります。

【4面】

中央公民館は「機能移転」ではなく建て替えを

 市は、「耐震基準以下で老朽化している」として中央公民館を「建て替えず既存の施設へ機能移転する」という方針を出し、スワンホールやいたみホール等をその候補にあげています。しかし、3500㎡の公民館機能を移転できる余裕のある施設はありません。

 公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体の地域づくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしています。市の説明で、利用者から「移転先に合わされて使用料が上がる」「公民館の登録団体は多く、移転先での活動は無理」「場所が簡単に取れなくなる」「まちづくりに必要な公民館は建て替えを」との声が上がっています。

 伊丹市は、改めて市民・利用者の声に耳を傾け、公民館建て替えに向けた再検討をすべきです。

 以上が日本共産党議員団の考えです。しかし、私たちもさらに市民のご意見を伺いたいと思います。以下のアンケートにお答えいただくとともに、様々なご意見をお寄せください。

「推進計画案」及び中央公民館に関するアンケート
Fax 072-783-8441 に送信いただくか、HPよりご回答ください。

アンケート用紙のダウンロードはこちら

Webでのアンケート回答のページはこちら

※市のパブリックコメント(市の意見表明制度)(9/19~10/31)に、積極的に意見を提出しましょう。

伊丹市議会報告2017年秋号

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日本共産党伊丹市会議員団

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幼稚園・保育所の統廃合計画及び中央公民館に関するWebアンケートはこちら

【1面】

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公立幼稚園・保育所の 大規模な統廃合計画 市民的議論をつくせ
●幼稚園  16➜5
●保育所  7➜4
●こども園  1➜4
 伊丹市は7月、(仮称)「伊丹市幼児教育推進計画」(案)(以後、「推進計画案」)を発表しました。その内容は、公立幼稚園を16園から5園に縮小するなどの大規模な統廃合と保育所廃止(移動)による認定こども園を3園新設するという予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で確保するとしています。

【2面3面】

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公立幼稚園なくさないで!
幼稚園も保育所も近くにかよわせたい
市の説明に怒り、不安の声続出

「推進計画案」にはどんな問題点があるのでしょうか
公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか

【4面】

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中央公民館は「機能移転」ではなく建て替えを
「推進計画案」及び中央公民館に関するアンケート
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日本共産党伊丹市議団ニュース第317号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第317号

2017年7月23日 日本共産党伊丹市議団

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幼児教育の段階的無償化と公立幼稚園統廃合が提案される

6月議会報告

 4期目当選した藤原市長は、6月定例市議会における所信表明等の中で、幼児教育の段階的無償化と公立幼稚園の統廃合や中央公民館の「機能移転」の推進、市役所本庁舎の建て替えなど重要な提案を行いました。

 日本共産党議員団は、特に課題、問題点がある事業については代表質問・個人質問等を通じて市民の立場から改善・見直しを求めました。

 伊丹市と教育委員会は幼児教育に関する施策を提案しました。その内容は、今後の幼児教育のあり方について、学校教育審議会答申(公立幼稚園の統廃合等)を踏まえた「教育方針」「実施計画」を策定し、そのもとに幼児教育の理念を定めた(仮称)「伊丹市幼児教育推進条例」の制定、幼児教育の共通の指針となる「幼児教育ビジョン」と「幼保小接続期モデルカリキュラム」の策定、幼児教育の無償化とともに、「就学前施設を適正な規模や配置に再編し、」「必要な財源の確保を目指す」としています。幼児教育の無償化は評価できるものの、質疑の中で次の問題点が明らかになりました。

 一つは、公立幼稚園3園の統廃合と公立保育所を統合して公立の認定こども園を設置することです。具体的な内容は7月26日に明らかにされますが、党議員団は、統廃合ではなく3年保育と預かり保育を実施し、一校区一幼稚園を守るべきと考えます。認定こども園化の提案は唐突であり、十分当事者など市民の意見を聞く期間を設けるべきです。

 二つには、幼児教育無償化の財源を幼稚園統廃合によって生み出そうとしていることです。賛否の意見がある統廃合をだれも反対できない無償化の財源とすることには問題があります。

中央公民館は「機能移転」でなく、建て替えを

 市は、「1973年に建てられ、耐震基準以下で老朽化している」として中央公民館を「建て替えず既存の施設へ機能移転する」という方針を示しています。
3500㎡の公民館機能を移転できる余裕のある施設はありません。結局大幅に規模を縮小して使いにくくなることが予測されます。
 公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、広く市民の意見を聴き「建替え」を含め再検討をするべきです。「市役所へ意見を」と党市議団は呼び掛けています。

市役所本庁舎を前倒しして建て替えへ

 伊丹市は、昨年4月に発生した熊本地震による庁舎等の被災状況を踏まえ、国の財政措置(22.5%の国庫補助)が新設されたことにより、当初の計画を前倒し本庁舎の建て替えを実施するとしています。

 現市役所本庁舎は築45年で耐震基準未達成。当初は2021年度~30年度中に建替を計画していました。事業スケジュールは今年度に基本計画をつくり20年度から工事着工、22年度から新庁舎での業務開始となっています。
 党議員団は、市民や職員等の意見も聞き使いやすい役所になることを求めました。

平和・暮らし・医療にかかる要求実現に奮闘
日本共産党議員団

市営住宅の建て替えを

 伊丹市の「住生活基本計画」では、市営住宅は老朽化しても建て替えず、民間住宅の借り上げによって賄うとされています。しかし、「住まいは人権」とされている通り、公営住宅の提供は自治体の責務であり、市場原理によって供給される民間住宅に頼るべきではありません。現在の老朽化した市営住宅は耐震基準も未達成で、これを放置することも問題です。安心して住むことができるように、耐震基準の達成、建て替えを求めました。

平和都市宣言の今日的意義を問う
歩行喫煙防止区域の拡大を

1、伊丹市の平和施策につき市長の見解を求めました。市長は「平和都市宣言をもとに平和施策を進めていく」と答弁。さらに平和首長会議に参加しており、今年8月の長崎での会議にも参加することを表明しました。

2、伊丹市禁煙条例の実施状況を確認し、通学路となっている阪急新伊丹駅、稲野駅周辺への歩行喫煙防止区域拡大を求めました。

都市計画道路「山田伊丹線」事業の見直しを

 都市計画道路・山田伊丹線の未着手地域(昆陽泉町と昆陽南)について市は今年度中にも調査に入る意向を示しています。

 しかし該当する自治会・住民は、町づくりや日常の暮らしが分断されること、高齢者世帯の立ち退きには多くの困難が予想されることなどを理由に、市に対し事業化の再検討を求めています。党議員団は改めて「山田伊丹線」事業の見直しを強く要望しました。

国保の県単位化にともなう増税やめよ

 来年度から国民健康保険の運営が県に移行されることによって国保税の増税が懸念されます。国に対して国保税(料)負担軽減のための財源を求めるとともに、伊丹市独自に、一般会計からの繰り入れ、減免・軽減制度を拡充することを求めました。

子ども医療費 無料化対象拡大を

 全国的にこども医療費無料化助成の拡大による子育て支援が広がっています。党議員団は、伊丹市でも高校までその対象を広げることを求めました。市は「対象者は広げるが、『所得制限』『一部負担金』は必要と考え慎重に進めていく」と答弁。

女性・児童センターはどこへ?

 女性児童センターは、働く婦人の家・児童館・児童プール・グラウンドを有し広く利用されています。  

 市が計画する「機能移転」となると、規模が縮小されるのではないか、また男女共同参画センターとしての役割が後退するのではとの不安があり、利用者・市民と十分な議論が必要ではないかと質しました。市は、「2016年度13万7千名の利用があったが、建物は老朽化している。これから市民や利用者の意見を聞き、今年度内に議論を始める」としています。

「核兵器禁止条約の早期実現」もとめる請願、「組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪)反対請願ともに否決

 平和・自由・民主主義に背を向ける自民派・公明

 市民団体から提出された請願に対し、自民党系会派と公明党会派は、政府答弁通りの内容の討論を行い、反対しました。評決はどちらも1票差で否決されました。

 おりしも国連では画期的な「核兵器禁止条約」が圧倒的多数で採決されました。安倍政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら会議に参加せず背を向け、世界から非難を受けています。

日本共産党伊丹市議団ニュース第316号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第316号

2017年6月15日 日本共産党伊丹市議団

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6月議会

かしば優美議員 個人質問 6月15日午後1時~

1.都市計画道路山田伊丹線(昆陽泉町工区)について

 (1) 当該区域自治会が「事業化の見直しを求める決議」を決したことについて

  ① 決議がなされた背景及び理由を市当局はどのように考えているのか

  ② 「見直し」の要望・声が出ていたにもかかわらず、2016年2月に公表した整備プログラム改定で山田伊丹線を最優先路線としたのはきわめて不可解

 (2) 昆陽泉町工区整備の必要性について

  ① 県道飛行場線の拡幅による「役割の低下」をどう考えるのか

  ② 「防災」が強調されていることについて

  ③ 「道路ネットワ-クの連続性を考慮している」ことについて

 (3) 多くの困難が予想される高齢者世帯の立ち退き

2.小学校プ-ル開放事業(自由プ-ル)

 -今年度から制定された実施要綱・実施要領について

 実施期間及び時間等の基準・根拠は?

 (1) 自由プ-ル事業の運営を委託された運営委員会の現状について

 (2) 監視員の確保に関して市教育委員会はより積極的な働きかけを

服部よしひろ議員 個人質問 6月19日午前10時45分~

1.伊丹市の平和施策につき市長の見解を伺う

 (1) 平和都市宣言の今日的意義

 (2) 核兵器廃絶に向けた国連の会議への見解

 (3) 被爆国日本と被爆者の運動の評価

 (4) 平和首長会議への参加と今後の展望

2.伊丹市禁煙条例の実施状況について伺う

 (1) 市条例制定後の中心市街地での喫煙マナーの状況

 (2) 禁煙区域・歩行喫煙禁止区域の表示の状況

 (3) 喫煙指導員と摘発状況

 (4) 2駅以外の駅周辺と通学路を含め市条例の適用区域の拡大を

日本共産党伊丹市議団ニュース第315号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第315号

2017年6月13日 日本共産党伊丹市議団

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日本共産党伊丹市議団6月議会始まる

上原ひでき議員が代表質問

6月14日(水)午前10時~
本会議傍聴においでください

代表質問(要旨)

1.情勢認識について

1)市長の「ニッポン一億総活躍プラン」に関する認識を問う。

2)市長の安倍首相の改憲発言に対する認識を問う。

3)教育長の教育勅語に対する認識を問う。

2.幼児教育段階的無償化、幼児教育ビジョン策定等について

1)幼児教育無償化と (仮称)幼児教育推進条例の制定について

 (仮称)幼児教育推進条例の理念とは。

  無償化は伊丹市が作成する「カリキュラム」に同意することが条件なのか。見解を問う。

2)子どもの貧困対策として充実すべきことについて

 子どもの医療費無料化の対象拡大について見解を問う。

3)今後の幼児教育のあり方に関する「基本方針」「実施計画」について

 ①伊丹市の公立幼稚園で3歳児保育をすることについて見解を問う。

 ②学教審答申で言う「1クラス20人以上が望ましい」の根拠を問う。

3.公共施設再配置について

1)市役所本庁舎の建て替えについて

 ①改めて計画変更の理由を問う。

 ②庁舎新築の財源、国の「公共施設等適正管理推進事業債」に関して見解を問う。

 ③「PFI導入可能性に係る検討」についての見解を問う。

2)中央公民館、女性・児童センターの機能移転について

 これらの施設は現在地での建て替えはせず、機能移転をするとされている。

その計画期間は、2020年(平成32年)までとされており、計画の周知と建て替えか機能移転かの議論を市民・利用者で行う時期ではないか。

 ①中央公民館に関する見解を問う。

 ②女性・児童センターに関する見解を問う。

3)市営住宅の建て替えについて

 ①今年度見直しの「住生活基本計画」と「公共施設再配置計画」に関する見解を問う。

 ②「市営住宅として民間住宅を借り上げる条件はあるのか」を問う。

 ③「市営住宅の耐震化対策は何もしないままでいいのか」を問う。

4.部落差別の解消の推進に関する法律について

1)市長の現段階での部落問題の到達点について

日本国憲法のもと、基本的人権と民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したといえる到達点にあるというべきと考えるが、見解を問う。

2)1986年の地域改善対策協議会の意見具申で指摘された「新たな差別意識を生み出す新しい要因」に対する認識について

3)「部落差別の解消の推進に関する法律」における参議院での付帯決議に対する見解について

5.国民健康保険の県単位化について

1)兵庫県の「納付金」「標準保険料率」公表時期について

2)一般会計からの法定外繰り入れを増やすことに対する見解について

3)子育て・低所得者世帯への減免・軽減制度拡充に対する見解について

6.介護保険事業について

 本年度「新総合事業」が始まったが、懸念していた「基準緩和」による訪問介護等、現要支援1・2の人のサービス水準は維持できているのか、実態把握はされているのかを問う。

7.都市計画道路山田伊丹線の延伸について

 2015年策定の「伊丹市都市計画道路整備プログラム」にもとづく都市計画道路山田伊丹線に関して、改めて周辺住民の意見を聞き、計画を見直すことへの見解を問う。

 

2017年3月 予算 議会報告

安倍暴走政治から市民の暮らしを守る 日本共産党市議団

2017年3月 予算 議会報告
日本共産党伊丹市会議員団

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【1面】

みなさんとごいっしょに実現しました

保育所

 待機児童解消 伊丹市は、4月1日現在、「待機児童0(ゼロ)」を達成したと発表。これは党議員団が市民と一緒に要求し続けてきた成果です。市はこの4年間で認可保育所の定員を796人増やし、待機児童の定義を保育所入所希望者全員対象として、「自宅から概ね1キロ圏内」に対象施設がない場合も含めるとしています。今後も引き続き年度途中の待機児童解消を求めます。

中学校給食 6月から開始

 長年の市民の願いがようやく実現。中学校給食が6月から始まります。日本共産党議員団は一貫してその実現を要求。4年前の市長選挙を機に藤原市長も実現へ方向転換しましたが「センター方式・民間委託」に固執。安心安全・食育を進めるうえでも引き続き「市直営調理」を求めていきます。小学校給食調理は引き続き市直営の維持を求めます。

放課後児童くらぶ

6年生まで拡大・施設充実

 多くの保護者の要求により、今年度から児童くらぶの対象児童が小学校6年生まで拡大されました。児童数が増えるために、小学校の普通教室等を児童くらぶ専用室に整備(内容は流し台、電気温水器、インタ-ホンの設置等)するなど、放課後に安全で快適な生活ができる環境が整えられます。

 児童数の増加により児童くらぶの定員が増えるのは、南(120人→160人)、有岡(80人→120人)、神津(40人→80人)です。

公立幼稚園を守れ

  伊丹市教育委員会は市内16園(神津除く)の市立幼稚園を10園程度に統廃合しようとしています。小学校と連動し保護者にも支持されている「一校区一園制」を今後も維持し、早期に3年保育と預かり保育を実施することを強く求めました。

 これに対し教育委員会は、「昨年度市内各地で市民の意見を聞いてきたが、現状も踏まえて結論を出したい」と明確な答弁を避けました。

介護保険
要支援1・2の「介護給付はずし」
必要な介護が受けられない

 国による制度「改正」によって、要支援1・2の人が「介護給付」からはずされ、「新総合事業」に移行します。伊丹市では、訪問介護の内、「生活援助」(家事援助等)のみのサービスがヘルパーの資格のない人に変更。必要な介護が受けられなくなる可能性があります。

 また、今まで要支援1・2の人は、半年に1回、医師の意見書を付した要介護認定が必要でしたが、今後、再認定を受けずに「新総合事業」のサービスを受ける場合も。「介護給付」希望などの本人や家族の意向がどこまで尊重されるのか疑問です。

 党議員団は、必要な介護が受けられない制度変更に反対しました。

【2面】

市民の要求・疑問にこたえ、質問

一般質問から

かしば優美議員

教員の長時間勤務の改善に向けて―
クラブ活動の負担軽減を

 全国的に教員の長時間勤務が問題になる中、特にクラブ活動の負担を軽減することが急務となっています。以前にも同様の指摘を行い、伊丹市でもようやく「週1回のノー部活デー」を設定。

 部顧問教師の負担軽減には外部指導者が必要ですが、現在市内8中学校では全104クラブ中20クラブにしか配置されていません。今後学校任せではなく教育委員会として確保に全力を尽くすよう求めました。これに対し市教委は「国において(仮称)部活動指導員の設置等も検討されている。こうした動きも視野に入れ見直していく」と答弁しました。

ひさ村真知子議員

学校での平和教育・平和学習進めよ

 憲法は子供たちに平和を築く主権者として成長することを求めていると思います。学校教育ではそのための啓発はどのように行われているか、憲法そのものを平和教育・平和学習の教材とすべき、と質問しました。

 また、市博物館に保管されている平和資料の充実・活用と、伊丹在住の中国残留孤児の皆さんの体験を平和教育に活用することの検討を求めました。

 市は、「平和教育」は学校教育の一つの柱と位置付け、現在の小中学校での平和学習の取り組み状況を詳細に答弁しました。

上原ひでき議員

就学援助制度の充実を求める

 国は、今年度から就学援助費の新入学学用品費の単価を、小学校4万600円、中学校4万7千400円に、それぞれ約2万円引き上げました。しかし伊丹市の予算に計上されていません。私は、国の制度変更に伴い、伊丹市でも補助金額を引き上げるべきと主張。その後当局から、今年度から支給を引き上げると返事がありました。

 また、伊丹市の新入学学用品費の支給時期が5月となっており、入学準備に間に合っていません。3月中の支給を求めたところ、前向きな答弁。引き続き実現に奮闘します。

服部よしひろ議員

市職員の長時間勤務解消を

 過労自殺を生む長時間労働が社会問題に。長時間労働の実態を把握できない「自己申告制」をやめるよう厚労省も通達を出しています。

 市職員の勤務時間把握方法も事実上「自己申告」。また、特定の部門では繁忙期に2ケ月連続100時間に及ぶ残業も記録されています。

 充実した市民サービスには健全な勤務状態が求められます。市職員の勤務実態と勤務時間の把握方法をただし、厚労省ガイドラインどおり「残業月45時間、年360時間以内」とし、客観的な勤務時間把握制度の導入を求めました。市は「代休取得と仕事量の平準化を進める。制度導入は留保」と答弁しました。

後期高齢者医療(75歳以上)安倍自公政権、保険料大幅値上げ

 後期高齢者医療保険料値上げの条例が提案され、党議員団だけの反対で可決しました。これは国の社会保障関連予算削減の一環で、年金を引き下げ、高齢者の保険料負担を増やすものです。内容は、①低所得者(年金のみで178万円以下)に対する所得割の5割軽減を2割にして18年度から廃止する、②被用者保険加入の元被扶養者に対する均等割り9割軽減を7割にして18年度には5割にするもので、これら合わせて市全体で約1千800万円の値上げとなります。

これは驚き
公明党議員団が「年金改悪反対」の請願に反対討論

 年金者組合提出の「マクロ経済スライド制度の廃止」「最低保障年金の実現」などを求める請願に対し、公明党議員団が反対討論。討論では、年金制度改革は「将来にわたって年金給付を保障するためのもの」制度存続のために「若い人の負担を減らし、受け取る年金を減らすもの」で我慢してもらうとの趣旨を表明。高齢者の実態を無視した立場を露呈しました。

○賛成 ×反対

議案・意見書・請願の審査結果 結果 共産党 フォーラム 公明党 創政会 新政会 未来ネット

2017年度一般会計当初予算    ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

後期高齢者医療事業特別会計予算 ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

介護保険事業特別会計予算 ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

年金制度改革関連法改定についての意見書 ×  ○   ○     ×   ×   ×   ○

最低賃金の改善と中小企業支援の充実を求める請願書 ×  ○   ○     ×   ×   ×   ○

野良猫の不妊去勢手術助成金制度創設を要望する請願書 ○  ○   ○     ○   ○   ○   ×

共産党4人 フォーラム8人 公明党6人 創政会5人 新政会3人 未来ネット2人

日本共産党伊丹市議団ニュース第312号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第312号

2017年3月5日 日本共産党伊丹市議団

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3月議会 一般質問 3月6日(月)~

かしば優美議員の一般質問(要旨) 3月6日10時50分(予定)

1、教員の長時間勤務の改善について―特に部活動との関連で

 昨年6月に出された文部科学省の「学校現場における業務の適正化に向けて」との通知以降、学校現場への支援等について

2、自由プ-ル(夏休み小学校プ-ル開放)の充実に向けて

 昨年9月議会で取り上げいっそうの拡充を求めたが、2017年度実施の方向性についてうかがう

3、児童くらぶ指導員の休憩場所の確保(状況)について

上原ひでき議員の一般質問(要旨) 3月7日10時~(予定)

1.就学援助制度の充実を求める

1)新入学児童生徒学用品費(入学準備金)について

2017年度、小学生に対する補助単価は現在2万470円が4万600円に、
中学生は2万3,550円から4万7,400円にそれぞれ引き上げられる。
生活保護費における教育扶助費、教育委員会における就学援助費それぞれどう対応されるのか。

2)入学準備金を入学前に支給することについて

全国的には、入学前に前倒しで支給する自治体が増えている。伊丹市としてどう対応されるのか。生活保護費における教育扶助費、教育委員会における就学援助費それぞれについてお伺いする。

3)認定基準を元に戻すことについて

伊丹市として、2013年に引き下げられた生活扶助費を基準とした就学援助費の認定基準を、元に戻すことを改めて求める。

2.「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」への「共通番号」記載について

 従業員として、事業主として、伊丹市として、それぞれの問題点を指摘して、特別徴収税額の決定・変更通知書にマイナンバーを記載しないことを求める。

3.コミュニティ・スクールについて

学校運営協議会が教職員人事に関する発言権を持っていること、様々な学校・地域の連携が進んでいるのになぜ進めるのか、子どもの参加をどうするのか。

ひさ村真知子議員の一般質問(要旨) 3月8日13時~(予定)

1、 学校教育の中での平和教育・平和学習について

① 「平和を築く民主的主権者」としての資質を持つことが教育の目的とされているが、伊丹の学校教育の中ではどのような立場で平和教育を進めているのか。
② 戦後70年は学校ではどのように取り上げられたのでしょうか。
③ 他市では様々な平和資料を集め、資料館など設置もされているが、伊丹でも平和教育や平和学習のために資料の充実はどうなのか。
④ 伊丹におられる残留孤児に関する事柄を資料とすべきではないか。
⑤ 平和教育・学習の基本には、憲法学習が共に必要と思うが、どのようなにされているのか。
⑥ 低学年児童や高学年生でのでは、どの様なことに工夫をしているか。

2、 民間住宅の借り上げでの市営住宅化は進んでいるのか

① 伊丹市の方針である民間住宅の借り上げての市営住宅化の現状は。
② 市民の市営住宅入居要望等をかなえるためには、今後どのような方針をもって行うのか。

服部よしひろ議員の一般質問(要旨) 3月9日13時50分~(予定)

市職員の労働時間と労働時間管理について

(1)電通での過労自殺に象徴されるように、長時間過密労働が広く蔓延しているが、市長部局の労働実態と時間外就業の実情、時間外就業時間の把握方法について

① 労働時間の把握方法
② 各部局の月別時間内労働時間及び時間外労働時間
③ 部局ごとの最短と最長時間外労働時間の状況
④ 労働時間の記録方法
⑤ 休日出勤時の労働時間管理方法
⑥ 休日出勤時の部門一人出勤、フロア一人出勤の有無
⑦ 代休の処理方法
⑧ 実労働時間と「自己申告」での労働時間の乖離の有無及び確認方法

(2)新入社員が3年以内に退職する比率は3割といわれている。

新規採用市職員が入庁後3年以内で退職した人数と比率について