日本共産党伊丹市議団ニュース321号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース321号

2018年1月1日 日本共産党伊丹市議会議員団

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【1面】

市民のくらし・福祉をまもり希望ある年に

 新年あけましておめでとうございます。

 市民のみなさんには、お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

 昨年は夏に兵庫知事選、10月に衆院選が行われた中、みなさんの日本共産党へのご支援に心から感謝申し上げます。

 総選挙で日本共産党は21議席から12議席へと後退する結果となりましたが、次の国政選挙では捲土重来をはたす決意です。同時に日本共産党は、市民と野党の共闘の成功を大方針にすえて奮闘。その中で立憲民主党と市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは大きな喜びです。

 また、「核兵器禁止条約」が国連で採択され、ノーベル平和賞に核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が選ばれるなど、核兵器廃絶へ大きく前進しました。米国に追従し、核抑止力論に固執する安倍政権の異常さが際立ちました。

 今年は憲法改悪阻止、消費税増税ストップなど各分野の国民運動をいっそう前進させるべき年となります。特に憲法について安倍首相は、今年の通常国会にも憲法改定の国会発議を行おうとしているだけに、9条改定案の国会での発議を絶対に許さない一点で揺るぎない国民的多数派をつくりあげましょう。

 伊丹では幼稚園・保育所統廃合計画の見直しなど市民の願い実現に向け全力で取り組む決意です。

 今後も変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

2018年1月

  日本共産党伊丹市議会議員団 かしば 優美
                上原 ひでき
                ひさ村真知子
                服部よしひろ

12月定例市議会

党議員団が一貫して要望していた子育て支援策が前進!

◎子ども医療費助成が拡大

 党議員団は、子ども医療費は中学卒業まで無料にすることを要求してきましたが、
このたび下記の通り、医療費助成が一歩前進することになりました。

○小学1年生~小学3年生までの通院医療費(同一医療機関につき)
 【自己負担3割、800円/日(月2回)上限】⇒【自己負担2割、800円/日(月2回)上限】

○小学4年生~中学3年生までの通院医療費(同一医療機関につき)
 【自己負担2割】 【自己負担2割、800円/日(月2回)上限】

 この助成拡大により、年間約5,800万円の費用で、
一人当たり3,800円が軽減されることになります。

◎就学援助(新入学児童生徒学用品費)の入学前支給が実現

 党議員団が、本会議・委員会で再三にわたって実現を求めていた就学援助における入学準備費が、入学後の5月支給から入学前の2月末に支給されることになりました。
 入学準備費は、昨年度の改正で、小学生で40,600円、中学生で47,400円にそれぞれ約2万円引き上げられましたが、「経済的に苦しい世帯がランドセル等多くの費用を立て替えるのは大変」という市民の声を代弁して要求してきた成果です。

1月臨時市議会招集!

 市は、12月議会で「幼児教育推進計画の見直し」を求める市民の請願が採択されたのを受け、1月臨時議会を招集し、「推進計画」議案を提案する予定です。

 会期は1月17日~2月9日の予定です。

 共産党議員団は、請願が求める「歩いて通える身近な保育所・幼稚園」「市民と市の協働によるまちづくり」をめざして全力で奮闘する決意です。

 市議会はネットで視聴できます⇒市議会インターネット中継

【2面】

市、「幼児教育推進計画(案)の見直しを求める請願」の採択を受け「見直し案」を提出

8月に発表された「幼児教育推進計画(案)」からの変更点

1、 現存公立幼稚園を認定こども園化する園を含め9園とする
⇒ありおか幼稚園を伊丹幼稚園ありおか分園として存続

2、 存続する全公立幼稚園で3歳児保育を実施

3、 2018年4月から幼児教育部分の「全額」を無償化
これには認可外保育施設や市外の就学前施設利用も含める

4、 新築する公立認定こども園の園名を公募する

5、 南部こども園(こばと)の定員を20名増やし295名に
南西部こども園(ささはら)の定員を20名減らし265名に

計画外での検討事項

稲野公園(つかしん北側)に民間認可保育所(60~90名)を誘致

皆さんのご意見をお聞かせください

 安倍政権は今年10月に「幼児教育の無償化」計画を打ち出し、3年後には全額無償化すると表明しました。これを受けて市は来年度から「全額無償化」を実施するとしました。無償化財源は3年後には政府から出ることになります。

 市は無償化の実施には統廃合により不要となった公立幼稚園の用地売却が必須と言っていました。国が無償化するので、「幼児教育無償化」と「就学前施設再編計画」は切り離して議論すべきです。今回「ありおか幼稚園」を「存続する」と変更しましたが、通園困難は多少の差はあれどの園も同じではないでしょうか。

 市は「市民には十分説明した」と言いますが、計画推進を前提とした「説明」をいくら重ねても市民の納得は得られません。求められているのは地元・地域の市民との双方向の対話と参画の保障なのではないでしょうか。

12月定例市議会

12月議会での党議員団の議会質問(要旨)を紹介します

かしば優美議員 

1、国民健康保険都道府県化に向けて①財政調整基金8億円や法定外繰り入れを活用し保険税の引き下げと多子世帯の軽減を求めました。

2、生産緑地法改正に関連して生産農地を守る方策を質しました。

上原ひでき議員 

1.「改正」介護保険(第7期計画)で市民への影響を質しました。

2.小学校において来年から始まる道徳の教科化について質しました。
①教育委員会が選択した教科書はどんな特徴があるのか
②どんな道徳教育をされようとしているのか
③小学校⇒中学校⇒高等学校とつなぐ「主権者教育」をどうするのか
④評価の基準はどうするのか

ひさ村真知子議員  

1、 青少年健全育成のため伊丹市でもコンビニでの成人誌の取り扱い中止を求めました

2、 障がい者のグループホームへの入居の現状と地域との交流、自立した生活への手立てを質しました

3、「熱血!伊丹健康づくり応援団」の取り組みに関して質しました

服部よしひろ議員

1、伊丹市就学前施設再編計画(案)に関し、市民参画での計画見直しと「就学前施設再編計画」と「幼児教育無償化計画」を切り離して論議すべきと追求しました。

2、女性・児童センター関係施設の今後の展開については“再配置計画優先でなく市民とのワークショップで検討を求めました。

3、伊丹市の歴史遺産の再発掘と史跡を生かした魅力あるまちづくりについて質しました。

幼児教育推進計画(案)見直しを求める請願
中学校3年まで35人学級実現を県に求める請願
本会議で採択!!

都市計画道路・山田伊丹線昆陽泉町工区整備事業に
付帯決議を採択

 都市計画道路・山田伊丹線昆陽泉町工区の整備に関して、道路が通過する地域では賛否両論があります。市は「住民のみなさんに今後真摯に対応していきたい」と言いながら本格的な説明会、要望聴取の場を設けたのは1回程度です。党議員団は、住民との「基本的合意」がない状態で、整備事業推進の第一歩となる予算を計上することは、当該地域にいっそうの混乱を持ち込むことになると反対してきました。

○付帯決議の内容(12/14.総務政策常任委員会で全会派一致)

 都市計画道路山田伊丹線整備事業において、下記の事項を求める。

1、拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと

2、権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談にのり、納得をえること。

2017年12月議会 上原ひでき:一般質問 介護保険 道徳の教科化

2017年12月議会 一般質問

日本共産党議員団 上原ひでき

1.介護保険について(第7期計画に関して)

 今年5月26日に参議院本会議において可決された「改正」介護保険法によって、伊丹の介護保険事業計画、介護を受ける市民はどうなるのか。

 この「改正」介護保険法は、安倍政権が2015年に打ち出した「経済・財政一体改革」に基づいて検討・実施されたもので、2025年を目途に医療・介護提供体制の再編・縮小、負担強化と公的給付の削減を強力に推進することを目的にしたものの一環。そして「経済・財政一体改革」によって社会保障費を徹底的に削減するとして、2013年度から2015年度の3年間で毎年8,000億円から1兆円増大する社会保障費を3年間の合計1兆5,000億円まで削減し、2016年以降の3年間でも社会保障増加分を毎年5,000億円まで圧縮するとした。

 以上の流れから、今回の「改正」介護保険法には、二つの柱があるとされている。

○その二つの柱に沿って具体的な問題で質問

1)「給付と負担の見直し」では、すでに今年8月から実施されている高額介護サービス費の「一般区分」の負担上限を現行の37,200円から44,400円に引き上げたこととともに、利用料3割負担が盛り込まれた。

◎ 「現役並み所得」者の利用料3割負担化の問題では、年間収入単身340万円以上の場合、利用料を3割に引き上げることになる。収入に応じた負担の形態はとっているが、対象となった利用者が果たして3割負担に耐えられるのかどうか。介護保険の利用料だけではなく、今後予定される医療の窓口負担や保険料の値上げ、年金の切り下げなどを含め家計への影響をどう考えるのか。

2)「地域包括ケアシステムの深化・推進」に関して

 地域包括ケアとは、「要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制」と説明されているが、国が実際に進めているのは、医療費・介護給付費削減の受け皿づくりとしての地域包括ケアになっているのではないかと思われる。次の点で具体的に伺う。

◎ 医療・介護供給体制の再編で、医療病床の削減による介護施設や在宅医療への流れを推進する中で、「介護医療院」が創設されることになった。これは介護療養病床全廃の受け皿として想定されるものだが、伊丹市にはその対象病床はないことから関係ないと思われるが、医療療養病床からの転換を自治体として規制できないことから、他市では介護保険財政に影響が出るのではないかとの懸念が広がっている。

 一方、医療・介護供給体制の再編によって、国は介護とともに医療の供給体制を在宅医療へと導いている。「住み慣れた地域で」という要望はあるが、供給体制がなければ医療難民を生み出しかねない。どのような体制になろうとしているのか。

◎ 国は、「自立支援・重度化防止」に向けて、国が示す評価基準に基づいて市町村が目標を設定し、その「成果」に応じて財政支援(財政的インセンティブの付与)を行うとされている。その具体的な評価指標として要介護認定率の引き下げなどが入る可能性があるのではないか。このことによる影響は要支援者・要介護者のサービス切り捨てにつながるのではないかと危惧するがどう考えるか。

◎ 「共生型サービス」の創設では、介護保険、障害福祉いずれかの指定を受けた事業所が、他方の制度における指定を受けることが容易になるとされ、対象となるサービスとして、訪問介護、通所介護、短期入所などが例示されている。高齢者・障害者に対するサービスでは重なる部分があり、行政の縦割りの是正にはつながる面はあるが、人員体制や介護・障害報酬によっては、サービスの専門性・質が担保され、高齢者・障害者の願いに適う事業になるのか危惧するところだが、どうお考えか。

◎ 「我が事・丸ごと・地域共生社会」が「我が事・丸投げ・地域強制社会」にならないように。…国は、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人のくらしと生きがい、地域をともにつくっていく社会と定義している。この考え方が次期の介護保険計画に現れているのではないか。このことによって、介護保険計画の地域福祉計画化が進んでいるように思う。問題は地域住民の助け合いなどを行政機関の代替として地域福祉の公的システムに組み込むことにある。急激な制度改革による「制度の狭間」の問題に、地域住民等が自主的に地域福祉活動をすることは評価すべきことだが、「制度の狭間」を埋めるのは行政の公的責任で行うべきもの。見解を伺う。

3)全体的な問題として

◎ 介護離職は減少するのか…伊丹市は、第7期計画作成にあたってこの問題でのアンケートを実施されている。この結果を踏まえて、介護離職を減少することができるとお考えなのか伺う。

◎ 介護保険基金約10億円をどうするのか…第6期計画策定時に約11億円の準備基金があり、その半額を取り崩して保険料を軽減するとされた。結果としてほとんど準備基金は減少せず、10億円を残している。その原因をどう分析されているのか伺う。

 また、7期計画でこの10億円はどうされようとしているのか。本来計画遂行に必要とされた保険料を、何らかの理由によって余剰が生じた場合、サービス充実や保険料軽減にそのほとんどを使うべきものと考えるが。

2.来年から始まる道徳の教科化について

 来年から小学校における道徳の教科化が始まる。今年6月議会で、教育長は教育基本方針のなかで「道徳教育については、子どもたちの豊かな情操や規範意識、生命の尊重、自尊感情、思いやり等の道徳性を養うため、道徳教育推進事業における研究の成果を踏まえ、子どもたちが議論する授業を推進してまいります。また、授業公開や授業研究会を実施し、子供たちの成長を認め、励ます評価の研究を進めてまいります」と述べられた。

 私は、一昨年3月の代表質問で道徳の教科化について質問し、子どもの道徳が評価の対象とされることで、子どもの価値を評価することの問題とともに、検定教科書導入の問題点について質すとともに、子どもの権利条約を中心に、子どもの尊厳と権利を大切にすることを求めた。

 いよいよ道徳の教科化が始まることから、次の点を伺う。

◎ 伊丹市教育委員会が採択した教科書は、「廣済堂あかつき」の教科書となった。伊丹市教育委員会として、今までの道徳教育推進事業における成果を生かすことができるのか。また、この教科書にはどんな特徴があるのか、伺う。

◎ 考え方の押し付けではなく、児童が話し合い、自ら考えることができるようにすること必要…道徳は人間が生きていくうえで重要な働きをするもの。道徳は人間らしさや人間としての価値を作るものであることから、強制やわざとらしさがあってはならない。それがあるならもっとも非道徳的な教育になる。したがって、本人が自主的に考え判断できるように環境を整えることが重要と思う。道徳教育のあり方に関する見解を伺う。

◎ 小学校から中学校、高等学校へとつなぐ「主権者教育」のありかた…道徳教育には4つの項目があり、その一つが「主として社会や集団との関わりに関すること」があげられている。どの学年にも国、郷土との関わりが明記されており、身近な伊丹市にかかわることから兵庫県も国の問題でも一緒に考えることができる。子どもたちは結構敏感に政治のことに興味を抱いており、例えばこの前の総選挙や核兵器禁止条約、「モリ・カケ問題」など、発達段階に応じて新聞等を利用して情報提供し、話し合う機会を設けることも可能。見解を問う。

◎ 評価の基準はどうするのか…教育長の答弁で「励ます評価の研究を進め」るとされているが、どのような基準で評価されるのか伺う。

(2回目)

1.介護保険について(第7期計画に関して)

 そもそも今回の「改正」介護保険法は、参議院委員会での審議打ち切りと本会議における異例の中間報告という形での採決強行で決まったこと。

○利用料3割負担について

 2015年8月から実施された2割負担。国会審議の中で、この負担増が家族の生活を脅かしている実態が示され、国会でも問題となった。参考人の陳述でも、認知症の人と家族の会から、5万から10万円の負担増となり、食事を削るしかない、介護を続ける気力さえ失われると述べられている。この2割負担の影響の検証がないままの3割負担の強行がされたという問題があるということを指摘しておく。

○自立支援・重度化防止へのインセンティブについて

 サービスの切り捨てにつながるものではないとされているが、もともとの動機は財政支出削減にある。その指標として、介護するためにかかる時間と要介護認定の変化をアウトプット指標として設定するものとされている。詳細は決まっていないが、引き続き具体的な議論はしていきたい。

◎「共生型サービス」の創設について

 サービスの専門性・質の担保…国は、高齢障害者が介護保険に移行しても同じ事業所やヘルパーが利用できるようにするために導入するととともに人材確保のためと説明。しかし、「介護保険優先原則」により、全国で利用料負担やサービスの打ち切り・縮小など深刻な問題が生じており、「共生サービス」の創設で解消できないのではないか。例えば、少なくない障害者が介護保険では「要支援」と認定され、総合事業の対象となることで、無資格者のヘルパーが担当することにもなりかねない。さらに、介護保険では、現在国が「生活援助」サービスに対して回数制限を設定しようとしており、大幅なサービス後退につながる可能性も出ている。

 「共生型サービス」は、介護保険優先を貫き、65歳以上の障害者の介護保険利用をより徹底することにならないか危惧するところ。特に重度障害者に対しては、一人ひとりに応じた支援が必要になっているが、今までの対応はどのようにされており、今後どのような対応に違いが出るのか伺う。

2.来年から始まる道徳の教科化について

○「道徳教育のめざすもの」に対しての教育長答弁

 答弁の通り、「考え議論する道徳」ということ。他の教科のように正解が決まらない分、考えていく面白さがある分野。それだけ授業者の力量も試されることになるが、児童と一緒に成長するという立場で臨んだらどうかと思う。

○廣済堂あかつきの教科書、ノートと評価について

 道徳の教科書として採択した理由が述べられた。その中で、別冊ノートに関して、自由に記述する欄が多く取り上げられおり、「書く」ことによってより深く自己を見つめ、自ら考えることができやすい構成となっているとのこと。しかし、「書く」ことに時間がかかる児童にとったら負担になることもあり、物語を読んだり他の児童の感想を聞いたりして自分の心が揺さぶられて自分の考えが変化していく過程で、その気持ちを「書く」ことは私たち大人でも難しい。

 書かれたノートを見ることで、教員からすれば評価しやすいということになるだろうが、一人ひとりの子どもをより丁寧に見ることが必要になると思う。研究していただきたい。

2018年度予算編成に当たっての要望書

2018年度予算要望書を市長に提出しました。

 2018年度予算要望書のダウンロードはこちら(PDFファイル)

2018年度予算要望書は、「基本的要望事項」と「具体的要望事項」で構成しています。以下に掲載しているのはPDFファイルと同じ内容です。

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2018年度予算編成に当たっての基本的要望事項

 2017.11.21 日本共産党伊丹市議会議員団

はじめに

 10月22日に行われた選挙において、自民・公明党が3分の2の議席を獲得し、引き続き安倍自・公政権が継続することになりました。安倍首相は、憲法9条の改定に執念を燃やしていますが、昨年強行した憲法違反の安保関連法=戦争法等による「戦争する国づくり」を、憲法に気兼ねなく進めるためのもので、絶対に許してはなりません。また、消費税10%増税に関しても、消費税8%増税によってどれだけ国民生活が疲弊したのか、経済成長が止まったのかを考えると、到底認めることはできません。私たちは、引き続き平和と人権、国民の生活を守るため、広範な市民と共同して運動を進めていきます。

 一方、この間の国民のくらしは、1997年をピークに国民の所得は減り続け、働く人の非正規社員が40%を超え、労働者の平均年収は減少し続けています。安倍政権の「アベノミクス」の名で進めてきた経済対策によって、この5年間で実質賃金は年間10万円も減少し、一世帯の家計消費も年間22万円も落ち込みました。一方で大企業の内部留保は5年間で約70兆円増加し、400兆円を超えました。日本経済に「好循環」をもたらすどころか、格差と貧困を広げ、衰退の「悪循環」しかもたらしていません。さらに社会保障関連費を年間5,000億円も削減し、憲法が定めた国の社会保障に対する責務を大きく逸脱しています。

 このような安倍政権の暴走と市民をめぐる状況を踏まえ、日本共産党市会議員団は、伊丹市が自治体本来の役割を果たし、市民の暮らしや福祉、教育を最優先にした予算編成をされること強く求めます。

1.地方財源の保障を国に求め、医療・介護の充実、障害者・子育て支援など、市民の暮らしを守る仕事を最優先にすること。

 伊丹市が、市民の暮らしを守る「防波堤」としての役割を果たすため、国の社会保障制度改悪に反対し、国・県に財源を求め、県単位化に伴う国保税と来年度新たな計画となる介護保険料の引き下げや減免制度の拡大等独自の負担軽減拡充、介護や障害者サービス充実と負担軽減、保育所待機児童の解消、子どもの医療費無料化の拡大など積極的に独自施策を行うことを求めます。

 地方財政の重要な柱である地方交付税に関して、公務員給与削減や事業の民間委託などを前提とした地方財源そのものの一方的な削減や制度改悪に反対し、制度本来の財源の保障・調整機能の充実により、住民の福祉と教育、くらしを保障する総額の確保を国に求めること、消費税10%増税は凍結ではなく中止することを国に主張されることを求めます。

2.公的部門の民営化はやめ、市民本位で効率的な行政を行い、伊丹市が責任を持って市民の暮らしと人権を守ること。

 公的部門の民営化路線は、自治体の本来の役割である「住民の福祉の増進」(地方自治法第1条)という役割と住民の権利保障を形骸化させ、住民福祉の後退やサービス水準の低下、安全性の低下をまねくことになります。また、この「路線」は全体の奉仕者としての公務員の役割をも形骸化し、公務員削減を進めました。日本共産党は、「民営化万能論」の押しつけ・推進でなく、市民の安全と利益を最優先にした市民本位の効率的な行政の努力を求めます。

3.すべての子供に基礎学力を保障し、一人ひとりが大切にされる教育を進め、教育環境の整備に力を尽くすこと。

 教育は子ども一人ひとりの幸せ、成長と発達のためにあります。それだけに社会にとって大切な営みです。教育は子どもの権利であり、家庭の経済力に関わらず、すべての子どもに豊かに保障される必要があります。

 ところが、安倍政権のもとで、日本の教育はたいへん貧しく歪んだものになっています。教育予算の世界ランキング(GDPにたいする公財政教育支出の割合)では、日本はまたOECD34ヵ国中ワースト1です。この低予算の下で、国民は世界では考えられないような高学費に苦しみ、教育条件も欧米では一学級20~30人が当たり前なのに、日本では小学校3年以上は40人学級のままです。公的支出を先進国の平均並みにすれば、あと6兆円の公的支出が増えることになります。このことを踏まえ、伊丹市としても国に対して先進国並みの無償教育、教育条件の充実を進めることを求めるべきです。

 また、学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、子どもは競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。国連子どもの権利委員会は再三「高度に競争的な教育制度」の是正を勧告しています。格差と貧困の拡大のもとで希望を失いかけている子どもたちに必要なのは、人をばらばらにする競争教育ではなく、人と人との間で生きる連帯です。そのために、教育委員会は、いじめや不登校など子どもの深刻な事態を解決し、すべての子どもに行き届いた教育をすすめるため、国と県に少人数学級の実現を急ぐことを求め、市独自の対応も検討することを求めます。さらに、「全国学力テスト」への参加も伊丹市独自の「学力テスト」もやめるべきです。

 また、(仮称)伊丹市幼児教育推進計画(案)における公立幼稚園・保育所の大規模な再編計画(幼稚園の統廃合)に対して、多くの保護者・市民が計画の見直しを求めています。無償化計画を含めた本計画は、12月議会にこだわらず市民との議論を継続することを求めるとともに、公立幼稚園改革に関しては、3年保育と預かり保育を実現し、統廃合をやめることを求めます。

4.中小・零細業者への支援を強め、人間らしく暮せる地域社会・経済を築くこと。

 中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」(中小企業憲章)する存在です。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手です。地域に根をおろし、モノづくりやサービスでの需要にこたえ雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。農林水産業の振興と結んだ自然エネルギーの利活用など、日本経済・産業の新しい方向を切り開くことが切実な課題となっており、地域に根ざした中小企業の役割がいっそう重要となっています。伊丹市もこの立場で、農業振興基本条例」(仮称)、地域産業活性化のための「地域産業振興基本条例」(仮称)の策定等、中小零細業者支援を進めることを求めます。さらに、伊丹市では二つの超大型店とともに、次々と大型商業施設が出店しています。このことで市内の商店・商店街が廃業に追い込まれ、歩いて買い物ができる住みよい住環境を破壊するとともに、地域経済も大きな打撃を被っています。伊丹市はそのためのあらゆる対策を講じることを求めます。

 また労働法制の「規制緩和」で、特に若者の非正規社員、ワーキングプアが大きな問題となっています。この不安定雇用、低賃金の急速な広がりに対して、伊丹市としても若者の雇用対策に力を尽くすとともに、不法・不当な格差や差別をなくすなどブラック企業や非正規雇用の問題に積極的に取り組むことを求めます。

5.同和行政終結宣言を行い、憲法と「まちづくり基本条例」を生かした民主主義の発展と平和、基本的人権が保障される市政を行うこと。

 今日、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したという認識を持ち、「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づく施策については、部落差別を固定化するのではなく、衆・参議院委員会の付帯決議の通り、新たな差別を生むことがないようにすること、「差別を許さない都市宣言」の廃止等すべての同和行政・教育を終結することを求めます。

 まちづくり基本条例」に基づき、「住民こそ主人公」の立場で、徹底した情報公開と民主主義の発展を保障する条件整備を行い、市民の知恵と力が行政に積極的に生かされるようにすること。また、市民の生命と財産を守るため、憲法9条を守り、あらゆる戦争準備の策動に反対するとともに、伊丹市として「平和条例」(仮称)を制定することを求めます。

6.「大阪国際空港撤去宣言」の精神を堅持し、環境基準の達成に向けた不断の努力と安全性を確保すること。

 本空港は、航空機に係る環境基準が達成されていないもとで、空港近隣住民の立場に立ち、空港運用の規制緩和はやめ、存続協定を守り、国の責任で安全性の確保と環境基準達成への不断の努力を、国と関西エアポート株式会社に要望することを求めます。

7.国の「地方創生」戦略に対し、憲法と地方自治法に基づき、福祉・教育充実、雇用・地域経済活性化のための地方財政を保障することを国に求めること。

 2015年1月に可決成立した「地方創生」関連法によって、次々と新型交付金が打ち出される一方、地方交付税のあり方を歪める「トップランナー方式」の導入による地方交付税引き下げと民間委託等の政策誘導が行われるとともに、社会保障関連予算を大幅に削減されています。いま行うべきことは、政府による政策誘導や社会保障財源の削減ではなく、住民自治を発揮してがんばる自治体を応援することであり、地方交付税の大幅拡充による地方財源の保障こそ必要です。

 公共施設再配置計画に関して、中央公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体のまちづくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしていることから、「機能移転」ではなく建て替えを求めます。

8.いますぐ原発をゼロにすることを決断し、原発再稼働をストップし、自然エネルギーに転換することを国に求めること。

 東日本大震災から6年8ヶ月が経過しました。しかし福島県では、今も県内外への避難者は6万8千人に及び、放射能が流出し続けています。原発事故でひとたび放射能物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。さらに、使用済み核燃料=「核のゴミ」を安全に処理する技術もありません。したがって、再稼動すれば、処理方法のない「核のゴミ」は増え続けます。伊丹市に近い福井県・若狭湾の原発群で事故が起きれば、琵琶湖の水源等市民にも甚大な被害をもたらします。

 このような現状を踏まえ、市長は国に対して次の点を主張されることを求めます。

 ① すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」の実現を図ること。

 ② 原発再稼動方針を撤回し、再稼働をストップし、すべての原発を停止したままで、廃炉のプロセスに入ること。

 ③原発から再生可能エネルギーへの転換で、日本経済の持続可能な成長を図ること。

2018年度予算編成に当たっての具体的要望事項

≪総合政策部≫

1.マイナンバー制度に関しては、年金情報の大量流出やマイナンバーに関する様々な詐欺事件等により国民の信頼が揺らいでいること、本市でも17年度10事業所・18人に対し市・県民税特別徴収税額通知書の誤送付が発生している。個人情報の保護に関して制度上完全ではないこと等に鑑み、国に対して制度を中止することを求めること。伊丹市として、個人情報の観点から利用拡大は行わないこと。

2.「行財政改善計画」の実施にあたっては、市民のくらしを守り公の責任をはたす立場を堅持し、「市場化テスト」やPFI、民間委託・民営化など、一時的な費用負担削減のため、市民のための公共財産を安易に民間にゆだねる手法はやめること。格差と貧困が広がる中で、公共料金の引き上げは行わないこと。

3.公共施設再配置において、とりわけ中央公民館に関しては、重要な社会教育施設であることに鑑み、文化施設・コミュニティ施設と一体化するのではなく、建て替え等によって単独・直営で施設を管理・運営できるようにすること。

4.空港について

イ.大阪国際空港は今後関西国際空港とともに株式会社関西エアポートによって管理・運営されることになったが、安全、騒音・環境対策はあくまでも国の責任で実施することを国に求めること。とりわけ、空港周辺地域における騒音の軽減を早急に図り、毎年前年対比で騒音が低減できるようにすること。

ロ.重大インシデントが続く中、管制体制の強化と航空機の整備・検査等にかかる規制緩和の中止を国に求めること。また日本航空の違法な退職強要をやめ、安全運行を最優先にした再建を行うよう国に求めること。

ハ.住宅騒音防止対策費の充実を国に求めること。空調機器にかかる「更新工事③」では、一人世帯も助成対象とすることを国に求めること。

ニ.テレビ受信障害対策を元に戻すことを国・株式会社関西エアポートに求めること。

ホ.学校等公共施設、医療施設等の空調器機の更新を推進し、更新経費の全額国庫負担を求めること。

ヘ.民防空調機器更新に係る一部負担を県、市費で助成すること。

ト.空港移転補償跡地については、周辺環境整備として活用している公園・防火水槽・細街路等は引き続き無償貸与を求めること。

チ. 国際チャーター便については、その実績を重ねることによる国際線復活につなげないこと。

リ.米軍等軍用機の発着はやめること。

5.自衛隊基地のヘリコプタ-の発着や自衛隊記念式典時の空砲による騒音、人を殺傷する訓練展示、子どもたちに「戦車」への試乗などの催し等はやめさせること。

6.自衛隊中部方面総監部で実施される日米共同指揮所演習など、アメリカが行う戦争に日本を参加させる取り組みの中止を求めること。

≪総務部≫

1.人事評価制度に関しては、公務員を「働きぶり」や「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で評価することは単純なものではなく、評価によっては職場の労働環境を180度変えてしまい、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながり、市民サービスの質的な向上にも影響を及ぼすことになることから、中止すること。

2.人権無視、低賃金で安上がりを目的とする人材派遣の活用は、人権を最も重視する事を基本とする自治体としてふさわしくないので中止すること。

3.職員数の減少の中で有給休暇がまともに取れない事態や健康破壊がますます深刻化している。住民の人権・福祉を守るためにも正規職員の増員を図ること。  

4.職員の生活の保障と地域経済への影響を考慮して、給料の引き下げはやめること。2013年度の「定期昇給見送り」を課長級以上も復元すること。

  また、厚生労働省が労働災害認定の過労死ラインと規定している職員の超過勤務については、命と健康を守る立場から直ちに改善すること。

5.嘱託職員・臨時職員の賃金、労働条件を改善すること。

6.組織の継続性・専門性を重視した職員配置をおこなうこと。

7.総合評価型入札制度を導入し、入札企業における男女共同参画や障害者雇用の推進、適正な賃金を取り入れた方式とすること。

8.公共事業の施行にあたっては、地元業者を活用し、雇用の安定と就労の促進を図るとともに、適正な労務費の保障、金等支払いの適正化のため公契約条例を制定すること。

9.同和対策特別措置法は終了し、法の根拠はなくなっていることから、同和・人権室を廃止すること。少なくとも、「同和」の名称はあらゆる部署においても使わないこと。

(危機管理室)

1.大震災における国の責任を明確にさせ、震災復興にかかわる財源は全額国に求めること。

2.被災者生活再建支援法の対象を半壊、一部損壊にも広げ、支援額の上限を300万円から500万円に引き上げることを国に求めること。

3.災害時における弱者・障害者への対策に関して、福祉避難所の増設・整備、避難対策を進めるなど対応を拡充すること。ペット同伴による避難者対策を行うこと。

≪財政基盤部≫

1.市民税等の徴税業務に関して、その業務が人権に関わるものであることから、民間委託(電話による納税催告業務等)は行わないこと。

2.市税等の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障し、その立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。小規模事業者に関しては、運転資金に及ぶ差し押さえはやめること。

3.大企業の固定資産税には収益還元方式を適用し、200㎡以下の小規模住宅等生存権的財産は非課税とすることを国に求めること。

4.マンションに併設されている通路やプレイロット(子どもの遊び場)など共有部分に関する固定資産税を減免すること。

5.指定管理者制度について

イ.導入した施設については、①住民・利用者の施設利用権を守ること、②施設のサ-ビス低下させないこと、③施設は、公正で民主的に運営すること、④職場の専門性、継続性、雇用を守る立場をとること、⑤正職員、非正職員の適正な給与を保障すること。

ロ.「公の施設」の設置目的に反する民間企業への指定管理者選定は行わないこと。

≪消防局≫

1.消防・救急体制については、人員、装備、施設のすべてにわたって、充実・強化し、消防力の整備指針を100%充足すること。

2.雑居ビルの防火管理を強化すること。

3.住民や事業者の自主的な防災活動と連携し、防災教育、防災訓練を充実すること。消防の再任用職員を活用し、長年の知識や経験を生かして、地域の防災教育、防災訓練の仕事が担えるようにすること。

4.消防職員委員会が職員の意見を十分反映でき、生かすようにすること。

5.職場に混乱を持ち込む「能力・実績に基づく人事評価制度」は行わないこと。民主的な人事・人材育成制度を確立すること。

6.女性職員が安心して働くことができるように、施設・設備、労働環境を改善すること。

≪健康福祉部≫  

1.生活保護

イ.格差と貧困が広がる中、2017年2月に生活保護を受給した世帯は163万8900世帯を超えるものとなっている(厚生労働省発表)。その役割は益々重要となっているにもかかわらず、政府は、生活扶助費、住宅扶助費を大幅に引き下げ、さらに引き下げようとしている。このことは憲法25条で保証された最低限の生活も保障されない状況となる。消費税増税分の正確な反映と生活保護基準の引き上げを強く国にもとめること。 また母子加算の継続を国に求めること。

ロ.生活保護を必要な人が必要なときに受けることが出来るようにすること。そのためにも生活困難者の相談には「寄り添い型」の姿勢で行い、信頼関係を持てる相談に努めること。また分かりやすい制度紹介の「しおり」とともに生活保護申請用紙を窓口カウンターに常備し、相談者の生活保護申請権を尊重した対応をすること。しおりの中に、同居であっても別世帯申請などできる例や貸付制度(冷暖房機などの購入)に関しての説明も示し、利用しやすいようにすること。

ハ.ホ-ムレスの保護に関しては、住居の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護用件に欠けるものではないと明記した「ホ-ムレスの自立の支援等に関する基本方針」の立場で行うこと。また、自立支援センタ-等への入所については申請者の意思を尊重すること。

ニ.正職員としてのケースワーカーを増員し、申請から法定期間の14日内の決定など申請者への対応を迅速に行うとともに、保護世帯の相談に十分に応えることが出来るようにすること。

ホ.生活保護世帯の夏季・冬季見舞金を復活すること。母子加算の削減に反対するとともに、老齢加算の復活を国に求めること。

2.国民健康保険

イ.県単位化の準備が進められているが、政府に国庫補助率の復元、拡充を要求するとともに、一般会計からの繰り入れを維持し、高すぎる国民健康保険税を引き下げること。

ロ.国保税と一部負担金の減免制度を拡充するとともに、市民への広報を強めること。

ハ.保険証のとりあげはやめ、短期保険証、資格証明書の発行は行わないこと。

ニ.葬祭費の給付額を大幅に改善すること。

ホ.国保税の滞納者に対し、いたずらに「徴税強化」をあおるのではなく、納税者の権利を保障するとともに、社会保障制度の立場に立った相談を中心として、滞納の背景にある市民の困難を他の部署と連携して解決すること。

3.年金

イ.年金額を月額5万円底上げする最低保障年金制度をつくり、国民年金では月額8万3千円に引き上げるよう国に求めること。

ロ.現在年金を受けている人を含めて受給額を大幅に削減することや、支給年齢を68歳ないし70歳まで引き上げる年金の大改悪に反対すること。

4.医療費助成

イ.北欧等では常識となっている医療費窓口負担ゼロをめざし、その第一歩として75歳以上の高齢者と子どもの医療費無料制度を国の制度として創設することを国に求めること。子育て支援医療費助成については、市独自に通院も義務教育終了まで無料にすること。

ロ.一部負担金を導入した重度心身障害者および母子医療費の撤回を県に求めるとともに、市独自の上乗せ措置を復活させること。

ハ.重度精神障害者(児)医療助成事業に対し、市負担で上乗せ措置を行うこと。

5.医療保険でより良い歯科医療が提供できるように保険の給付範囲を拡大するとともに、補聴器も保険適用するよう国に要望すること。

6.入院時において、おむつ代など医療保険外負担に対する援助を行うこと。

7.高齢者の医療負担をなくすとともに、療養病床に入院する高齢者の食費負担、居住費負担などの医療改悪を元に戻すよう国に求めること。

8.県策定の地域医療構想による病床削減は、地域医療の崩壊を招くことから中止することを県に求めること。

9.後期高齢者医療制度

イ.75歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収する差別医療押し付けの、「後期高齢者医療制度」の廃止を国に求めること。同時に制度存続の間、市独自の保険料減免制度、医療費一部負担減免制度を創設すること。

ロ.一定以上所得者の窓口負担割合、高額療養費の引き上げに反対すること。

ハ.70歳から74歳までの方で、福祉医療を利用した場合の償還払いをやめ、現物給付にすることを県に求めること。

10.高齢者福祉

イ.介護保険

①介護保険事業にかかる国庫負担割合の引き上げを国に求めること。

②要介護認定は、必要な人が必要な介護を受けることができるように改めること。今後要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門的な判断で必要な介護を提供できる制度にするよう国に求めること。

③必要な人がすべて安心して介護を受けることができるために、特別養護老人ホ-ムや小規模多機能型居宅会議施設等介護施設を増設し、ホ-ムヘルプサ-ビス、デイサ-ビス、ショ-トステイなど居宅サービスを拡充すること。   

④介護施設等で働く人への賃金引上げを国に求めると同時に、市も独自の支援を行うこと。

⑤保険料は住民税非課税の高齢者・低所得者からは徴収しないこと。

⑥低所得者の利用料を抜本的に軽減すること。利用料3割負担における減免制度も作り、広く市民に広報すること。

⑦要介護認定から要支援認定された人に関して、機械的な訪問介護サ-ビス縮小などの措置をとらず、利用者の実態にあったサ-ビスを提供すること。

⑧国による「自立支援・重度化防止」に向けた財政的インセンティブの付与によって、介護サービスの切り捨てとならないようにすること。

⑨介護予防・日常生活支援総合事業においては、利用者の意思を尊重し、少なくとも現行サービスは低下させないこと。

⑩介護保険基金10億円は、サービスの充実と介護保険料軽減に充当すること。

ロ.社会福祉事業団は高齢者、障害者の介護サ-ビスにおける公的責任を堅持すること。

ハ.現行の市バス無料乗車制度を堅持すること。同時に、居住期間制限をなくすこと。

11.障害者福祉

イ.すべての障害者施策における「応益負担」の原則を撤廃することを国に求めるとともに、原則定率一割負担の更生医療、育成医療、精神通院医療に対する軽減措置の充実をはかること。

ロ.すべての障害者が利用できるよう、施設やホ-ムヘルパ-などの基盤整備を充実すること。

ハ.国に財源の増額を求め、「地域生活支援事業」の利用料を無料にするとともに、サービスを充実すること。

ニ.福祉施設、作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げるよう国に求めること。

ホ.市内事業所に、障害者雇用促進法にもとづく法定雇用率を達成するようさらに雇用の拡大をはかること。一般就労や福祉就労では、公的分野で一層の拡大を図ること。

 ≪こども未来部≫

1.児童くらぶ

イ、小学6年生までの入所年齢の引き上げに伴い、施設の拡大・充実に努めるとともに、長期休業期間の給食を実地すること。

ロ、必要な指導員の配置とともに、指導員の休養場所を確保すること。

2.保育所

イ.子ども子育て支援新制度が2015年4月から本格実施されている。伊丹市での実施にあたっては、子ども・子育ての基本理念である子どもの権利条約と児童福祉法第2条「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」との規定に基づいて行ない、市の保育実施責任を拡充すること。

ロ.待機児童と詰め込み保育を解消するため、さらに認可保育所の増設を急ぐこと。国に対して補助金の復活を求め、公立保育所も増設すること。

ハ.保育所保育料は、国の動向を注視して無償化を推進すること。

ニ.病児・病気あけ保育所は市民の要望を注視してさらなる充実を図ること。

ホ.保育所の公私立間格差に関しては、保育士給与に一定の配慮はあるものの是正はされていない。早急に是正するために援助をすること。

へ.認可外保育所の実態を把握し、助成を検討するとともに、適正な条件で保育している施設の認可を促進するよう支援を行い、待機児童数とすること。

ト.正職員の保育士を増員し、保育内容をより充実すること。

3.こども文化科学館利用駐車料金は1時間無料にすること。
4.児童虐待防止に迅速・適正に対応するため、さらに相談員を増員するとともに、川西こどもセンタ-の相談員を増員するよう県に求めること。

≪市民自治部≫

1. 平和都市宣言をアピ-ルする標柱などをJR伊丹駅周辺にも設置すること。

2.市として、平和首長会議の方針である「核兵器廃絶国際署名」への取り組みを進め、国に対して核兵器禁止条約を批准することを求めること。

3.すべての同和行政と同和教育をやめ、「同和行政終結宣言」を行うこと。

イ.「差別を許さない都市宣言」は廃止すること。

ロ.「部落差別解消推進法」に関しては、衆・参両院における付帯決議を遵守し、新たな差別を生み出さないようにすること。

4.男女平等の実現、女性の社会参加をよりいっそう促進するために、「男女共同参画条例」を制定すること。女性センターの機能移転にあたっては、男女共同参画センターとしての位置づけをし、市民の参画による基本計画を策定すること。

5.家庭系ゴミの、これ以上の有料化は実施しないこと。

6.地球環境を守るため、各種公共建築物等において雨水利用や太陽光・熱利用の促進を図ること。

7.自然エネルギーの活用を促進するため、家庭用ソーラシステム導入への補助制度を導入すること。

8.天神川、天王寺川の緑道整備を行い、ネットワ―ク化を急ぐこと。

≪都市活力部≫

1.文化振興のため、文化施設の運営にあたっては、ひろく専門家や市民・文化団体などの意見を聴取し、低廉で利用できるようにすること。特にいたみホ-ルの使用料を引き下げること。

2.すべての文化施設の駐車場利用者に対し、1時間無料にすること。

3.さしたるインセンティブ効果が発揮されてない、文化振興財団など指定管理者への「利用料金制」は見直すこと。

4.都市農業基本法が成立したもとで、伊丹市都市農業振興基本計画に基づき、(仮称)農を活かしたまちづくり基本条例を制定し、都市農業を維持・発展させること。また中小企業も含め地域循環型経済を実現するため、「産業振興条例」を制定すること。

5.ウメ輪紋ウィルス対策支援事業として、引き続き国に対して生産農家の営業損失に対する適切な保障を実施することを求めること。

6.国・県と協力し、下請け代金支払い遅延等防止法にもとづき、大企業の中小企業に対する単価きり下げなどを止めさせるため、実効ある取り組みを国に求めること。

7.届け出制を都道府県知事等の許可制に改めるなど、大規模店舗立地法の改正を国に求めること。また、市独自に地域の小売店保護と良好な地域生活環境を守ること。

8.ルネサス撤退問題を教訓にして、企業「リストラ」や撤退に対して早期の情報把握に努め、関係機関と連携して、地域経済と従業員・市民の雇用と暮らしを守る立場から適切な対応を講じること。

9.都市計画法の抜本改正による都市農業の積極的な位置づけがなされたことに伴い、伊丹市も市街化区域内農地の保全のため、生産緑地の最小規模を300㎡に改めるとともに、指定後30年が経過する生産緑地の継続を図るため、「特定生産緑地」指定制度の積極的活用を図ること。

10.わが国が諸外国と結ぶTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)に反対し、伊丹の農業を守り農産物の自給率を高めること。

11.市内の失業やブラック企業の実態等を把握し、国・県と連携して相談窓口を設置し、若者等の雇用対策を図ること。

12.パ-ト労働者の賃金・労働条件の改善をはかるとともに、パ-ト労働者福祉・退職金共済制度を創設するよう国に求めること。

13.派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定するなど、労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。

14.耐震診断、耐震改修計画策定費、耐震改修工事費の補助額の増額を県に要望するとともにさらに耐震診断を進めること。

15.住宅リフォ-ム助成制度を創設し、市内中小企業の仕事を確保するとともに地域経済の活性化を図ること。

16.住宅政策

イ.現行の市営住宅は建て替えることを含めて存続し、必要な戸数を確保すること。中野県営住宅跡地を市営住宅建て替えに活用すること。

ロ.市営住宅の指定管理制度は撤回すること。

ハ.既設市営住宅において、入居者要望にもとづく補修・改善を実施すること。またエレベ-タ-を設置すること。エレベーターがない場合、高齢者や障がいのある入居者のため、急いで1階への住み替えやエレベーターのある民間住宅の借り上げで対応すること。

≪都市交通部≫

1.国直轄事業に対する地方負担が廃止の方向であり、当然県施行街路事業についても、市負担を軽減するよう県に強く求めること。

2.都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の事業化には賛否両論があり、十分住民の理解が得られていないことから、関係住民との話し合いを続けること。また、宝塚池田線(大野工区)の整備計画については、事業を見直すこと。

3.県道塚口長尾線(札場の辻交差点以南)の歩道拡幅整備を早急に行うよう県に求めること。

4.道路拡幅・自転車通行レーンの新設に際してはむやみに街路樹の伐採を行わず、地域住民の理解と協力により街路樹の温存と増植を図り、都市景観の維持向上を図ること。自転車通行レーン設置に伴い伐採した街路樹に対し、植えなおし等代替措置を実施すること。

5.狭隘道路、細街路等市民の生活道路の整備・補修を促進すること。

6.飛行場線JR陸橋に自転車・歩行者用道路を設置すること。

7.JR北伊丹駅南側の北村踏み切りの拡幅・改善をはかること。

8. 阪急御願塚北踏切など、通学上危険な狭隘踏切の拡幅・歩道設置等、抜本的改善を図ること。

9.荻野小学校東方向通学路など、通学上危険な遠回り・狭隘通学路を解消し、最短通学路整備、狭隘道路の拡幅等、抜本的改善を図ること。

10.高齢者、障害者等が利用しやすく安全な歩道整備を推進し、特に国道・県道の歩道段差解消をさらに進めるよう求めること。

11.騒音値の高い市道については、低騒音舗装を進めること。

12.全見守りカメラの運用にあたっては、市民の個人情報保護を最優先とし、警察への提供は最小限とすること。「共謀罪法」に関する情報提供はしないこと。

≪教育委員会≫

1.人権・教育指導員設置要綱は廃止すること。

2.伊丹市人権・同和教育研究協議会を廃止すること。

3.卒業式、入学式等で、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制はおこなわないこと。

4.いじめをなくし、いかなる暴力も許さない学校教育を確立して生徒・児童の人権を守るよう指導すること。

5.一人ひとりの子どもの成長と発達を中心においた教育――具体的にはすべての子どもに、主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育を推進すること。

6.「子どもの権利条約」を全市民に普及するとともに、発達段階に応じたパンフレット等を作成し、子どもへの普及も行うこと。さらに「条約」を伊丹市で具体的に生かすために、子どもの権利に関する条例を制定すること。

7.公立幼稚園の統廃合はやめ、すべての幼稚園で3歳児保育と預かり保育を実施すること。

8.幼稚園20人、小中学校30人以下学級の実現につとめること。当面現在の小学校4年生までの35人学級を、小学校・中学校の全学年に拡大し実施できるよう県に強く要望するとともに、市独自に35人学級を広げること。

9.伊丹市は、競争教育を激化させる「全国学力テスト」への参加をやめ、伊丹市独自の学習到達度調査を中止し、条件整備など、真に学力保障になる施策を進めること。

10.「ことば科」の専任講師の配置を必要に応じて復活させること。

11.引き続き私立幼稚園の就学奨励費を拡充すること。幼稚園保育料の無償化にあたっては、国の動向を注視して推進すること。

12.国に対して、幼児教育・義務教育のクラブ活動経費・私立高校授業料等の無償化、大学・専門学校の負担軽減、給付制奨学金制度の創設・拡充を求めること。諸奨学金の額を引き上げ、奨学生選考の基準を見直し充実すること。入学給付金の拡充を行うこと。

13.準要保護における国の補助制度を復活することを求め、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給すること。

14.小学校給食の民間委託はしないこと。二時間以内の喫食を行うこと。

15.特別支援教育では、障害児教育を充実するため障害児学級の充実、並びに通常学級に在籍する支援が必要な子に対する教員を配置するよう県に働きかけること。

16.学校図書館における図書指導を充実するため、読書指導員の身分をせめて嘱託職員として報酬を引き上げること。

17.貧困と格差の拡大、不登校、少年犯罪等児童・生徒と家庭の困難性に目を向け、学校・地域・家庭が協力して解決できるよう支援するためにも、スク-ルソ-シャルワ-カ-を増員すること。

18.トライやる・ウィークにおける自衛隊での体験学習に関しては、日本を戦争する国に変える憲法違反の安保法制=戦争法が強行され、任務遂行上武器使用も認められる「殺し、殺される」自衛隊に変わったことから、再検討すること。

(管理部)

1.公立幼稚園に技能員と養護教諭を全園に配置すること。

2.支援の必要な児童・生徒の重度化にともない介助員をさらに増員すること。

3.養護教諭を全校で複数配置するよう国・県に働きかけること。当面一学期だけでも補助教員をつけること。

4.生徒指導担当教員・指導主事を増員すること。

5.学校事務補助職員の勤務時間を従来通りとし、正職員にすること。

6.教職員の増員、少人数学級の実現等により、教職員の多忙化を解消し、生徒・児童に向き合う時間を増やすこと。教員免許更新制度の廃止を国に求めること。

7.県教育委員会に対し、教員の臨時的任用を制限し、正規職員を増員することを求めること。

8.教室が不足する学校では特別教室の転用等緊急対応ではなく、教育施設の増改築に努めること。また床などの老朽箇所や雨もり・黒板等を点検し、必要な改修を行うこと。

9.市立伊丹高校のグランドの改修を急ぐこと。

10.県立こやの里支援学校の増設と学校施設改善を至急行うことを県に要望すること。

(生涯学習部) 

1.図書館南・北分館の指定管理はやめること。

2.公民館は建て替えをすること。公民館使用料は無料にもどすこと。

3.スポ-ツ施設の民間企業への指定管理はやめること。

4.スポ-ツ振興法の精神に基づき、安全で低廉なスポ-ツ施設として広く市民の                    利用に供すること

5、夏休みプール開放事業において監視員の増員、充実をはかり実施日数を増やすこと。

≪上下水道局≫

1.水道料金引き上げに直結する資産維持費は、料金原価に算入しないと。

2.下水道整備にかかる国庫補助制度のいっそうの改善・充実を求めること。

3.下水道使用料に関しては、使用料原価に資産維持費を導入することはやめ、試算費に対しては一定割合での出資金を投入して引き下げを行うこと。

4.雨水幹線管渠、遊水池等の整備を促進し浸水地域をなくすこと。また雨水流出抑制をはかるため、雨水浸水桝や貯留施設の設置を啓発し、あわせて支援策を講じること。

≪交通局≫

1.ダイヤ編成は、病院、市役所など利用頻度の高い公共施設への利便性を高めること。また、乗り継ぎ時の個人負担を無料化すること。

2.車内転倒事故の防止等、安全運転を徹底すること。

3.高齢者・障害者にやさしいバス停に向け、早急に上屋、ベンチを設置すること。

4.バスロケ-ションシステム(バス接近情報管理システム)の導入をはかること。

5.バス路線に関する市民から寄せられた要望に対して検討し、次期ダイヤ改正で対応すること。

≪病院≫

1.医師の勤務条件等処遇を改善し、医師の確保に努めること。新しく小児科、産婦人科をめざす医師の3分の2が女性であり、女性医師が子育てと両立できる労働条件にすること。

2.看護師増員と待遇改善で患者サ-ビスの向上をはかること。

3.県の地域医療構想策定によって病床の削減がされないようにすること。

4.無料低額診療制度の導入を検討すること。

日本共産党伊丹市議団ニュース第317号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第317号

2017年7月23日 日本共産党伊丹市議団

日本共産党伊丹市議団ニュース第317号はこちら(PDFファイル)

幼児教育の段階的無償化と公立幼稚園統廃合が提案される

6月議会報告

 4期目当選した藤原市長は、6月定例市議会における所信表明等の中で、幼児教育の段階的無償化と公立幼稚園の統廃合や中央公民館の「機能移転」の推進、市役所本庁舎の建て替えなど重要な提案を行いました。

 日本共産党議員団は、特に課題、問題点がある事業については代表質問・個人質問等を通じて市民の立場から改善・見直しを求めました。

 伊丹市と教育委員会は幼児教育に関する施策を提案しました。その内容は、今後の幼児教育のあり方について、学校教育審議会答申(公立幼稚園の統廃合等)を踏まえた「教育方針」「実施計画」を策定し、そのもとに幼児教育の理念を定めた(仮称)「伊丹市幼児教育推進条例」の制定、幼児教育の共通の指針となる「幼児教育ビジョン」と「幼保小接続期モデルカリキュラム」の策定、幼児教育の無償化とともに、「就学前施設を適正な規模や配置に再編し、」「必要な財源の確保を目指す」としています。幼児教育の無償化は評価できるものの、質疑の中で次の問題点が明らかになりました。

 一つは、公立幼稚園3園の統廃合と公立保育所を統合して公立の認定こども園を設置することです。具体的な内容は7月26日に明らかにされますが、党議員団は、統廃合ではなく3年保育と預かり保育を実施し、一校区一幼稚園を守るべきと考えます。認定こども園化の提案は唐突であり、十分当事者など市民の意見を聞く期間を設けるべきです。

 二つには、幼児教育無償化の財源を幼稚園統廃合によって生み出そうとしていることです。賛否の意見がある統廃合をだれも反対できない無償化の財源とすることには問題があります。

中央公民館は「機能移転」でなく、建て替えを

 市は、「1973年に建てられ、耐震基準以下で老朽化している」として中央公民館を「建て替えず既存の施設へ機能移転する」という方針を示しています。
3500㎡の公民館機能を移転できる余裕のある施設はありません。結局大幅に規模を縮小して使いにくくなることが予測されます。
 公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、広く市民の意見を聴き「建替え」を含め再検討をするべきです。「市役所へ意見を」と党市議団は呼び掛けています。

市役所本庁舎を前倒しして建て替えへ

 伊丹市は、昨年4月に発生した熊本地震による庁舎等の被災状況を踏まえ、国の財政措置(22.5%の国庫補助)が新設されたことにより、当初の計画を前倒し本庁舎の建て替えを実施するとしています。

 現市役所本庁舎は築45年で耐震基準未達成。当初は2021年度~30年度中に建替を計画していました。事業スケジュールは今年度に基本計画をつくり20年度から工事着工、22年度から新庁舎での業務開始となっています。
 党議員団は、市民や職員等の意見も聞き使いやすい役所になることを求めました。

平和・暮らし・医療にかかる要求実現に奮闘
日本共産党議員団

市営住宅の建て替えを

 伊丹市の「住生活基本計画」では、市営住宅は老朽化しても建て替えず、民間住宅の借り上げによって賄うとされています。しかし、「住まいは人権」とされている通り、公営住宅の提供は自治体の責務であり、市場原理によって供給される民間住宅に頼るべきではありません。現在の老朽化した市営住宅は耐震基準も未達成で、これを放置することも問題です。安心して住むことができるように、耐震基準の達成、建て替えを求めました。

平和都市宣言の今日的意義を問う
歩行喫煙防止区域の拡大を

1、伊丹市の平和施策につき市長の見解を求めました。市長は「平和都市宣言をもとに平和施策を進めていく」と答弁。さらに平和首長会議に参加しており、今年8月の長崎での会議にも参加することを表明しました。

2、伊丹市禁煙条例の実施状況を確認し、通学路となっている阪急新伊丹駅、稲野駅周辺への歩行喫煙防止区域拡大を求めました。

都市計画道路「山田伊丹線」事業の見直しを

 都市計画道路・山田伊丹線の未着手地域(昆陽泉町と昆陽南)について市は今年度中にも調査に入る意向を示しています。

 しかし該当する自治会・住民は、町づくりや日常の暮らしが分断されること、高齢者世帯の立ち退きには多くの困難が予想されることなどを理由に、市に対し事業化の再検討を求めています。党議員団は改めて「山田伊丹線」事業の見直しを強く要望しました。

国保の県単位化にともなう増税やめよ

 来年度から国民健康保険の運営が県に移行されることによって国保税の増税が懸念されます。国に対して国保税(料)負担軽減のための財源を求めるとともに、伊丹市独自に、一般会計からの繰り入れ、減免・軽減制度を拡充することを求めました。

子ども医療費 無料化対象拡大を

 全国的にこども医療費無料化助成の拡大による子育て支援が広がっています。党議員団は、伊丹市でも高校までその対象を広げることを求めました。市は「対象者は広げるが、『所得制限』『一部負担金』は必要と考え慎重に進めていく」と答弁。

女性・児童センターはどこへ?

 女性児童センターは、働く婦人の家・児童館・児童プール・グラウンドを有し広く利用されています。  

 市が計画する「機能移転」となると、規模が縮小されるのではないか、また男女共同参画センターとしての役割が後退するのではとの不安があり、利用者・市民と十分な議論が必要ではないかと質しました。市は、「2016年度13万7千名の利用があったが、建物は老朽化している。これから市民や利用者の意見を聞き、今年度内に議論を始める」としています。

「核兵器禁止条約の早期実現」もとめる請願、「組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪)反対請願ともに否決

 平和・自由・民主主義に背を向ける自民派・公明

 市民団体から提出された請願に対し、自民党系会派と公明党会派は、政府答弁通りの内容の討論を行い、反対しました。評決はどちらも1票差で否決されました。

 おりしも国連では画期的な「核兵器禁止条約」が圧倒的多数で採決されました。安倍政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら会議に参加せず背を向け、世界から非難を受けています。

2017年6月議会 上原秀樹:代表質問

2017年6月議会:上原秀樹 代表質問

2017年6月14日
日本共産党議員団 上原秀樹

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1.情勢認識について

1)市長の「ニッポン一億総活躍プラン」に関する認識を問う

 市長は施政方針の中で、昨年6月に打ち出した安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」を引き合いに出され、女性や高齢者をはじめ誰もが活躍する全員参加型社会の実現を目指した成長戦略と、その実現を阻むあらゆる壁を取り除く姿勢を強く打ち出したとされています。

 確かに、この「総活躍プラン」にもとづく安倍内閣の「働き方改革」実行計画は、「経済再生」のために「労働生産性と労働参加率の向上」を図ろうとして、「多様な働き方を選択可能にする社会」が必要として、「画一的な労働制度」の「壁」を取り除くとしています。

 しかし、労働基準法をはじめ労働法制は、すべての労働者を保護するためのもので、その意味では「画一的」であるのが当然です。それを「壁」だとして壊し、「多様な働き方」で規制が及ばない働き方が広がれば、長時間労働や非正規雇用がますます増大し、人間らしく働ける土台が壊されてしまいます。非正規雇用の中心は女性や高齢者で、その人たちが活躍できる社会とは到底言えません。

 例えば、安倍首相は「同一労働同一賃金を実現する」と繰り返してきましたが、正規に対する非正規の賃金水準はフランス89.1、スウェーデン83.1に対して日本は56.6と、諸外国と比べて極端に低い水準にとどまっています。日本ではその非正規雇用労働者は2000万人を超えています。

 また、最低賃金を「全国加重平均1000円を目指す」としていますが、実際には全国平均823円で、アメリカ1169円、イギリス1105円フランス1240円などと比べても異常に低い水準です。日本の場合、この水準で1800時間働いたとしても年収は128万円から167万円にすぎず、年収200万円以下のワーキングプアの水準で、その人たちは1000万人を超えています。

 その結果、先月18日に内閣府が発表した2017年1~3月期のGDPでも、アベノミクスの結果、貧富の格差が拡大し、国民生活が疲弊し、個人消費をささえる所得が落ち込んでいることが明らかになっています。

 市長はこの現実をどのように認識されているのでしょうか。お考えをお聞きします。

2)市長の安倍首相の改憲発言に対する認識を問う

 安倍首相は、5月3日の憲法施行70周年記念日に、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行い2020年に施行すると、ある改憲を求める団体の集会にビデオメッセージを送りしました。その内容は「9条1項、2項は残し、自衛隊の記述を3項として書き加える」とするものです。しかし、3項を設けて自衛隊とその役割を明記したらどうなるか。この考え方の発案者である日本会議の伊藤哲夫氏が、「自衛隊を明記した3項を加えて2項を空文化すべき」と語っている通り、3項という独立した項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きすることになり、それを根拠に自衛隊の役割が広がって、海外における武力行使が文字通り無制限となります。

 伊丹市の平和都市宣言では「戦争はかけがえのない命を奪い、幸せを奪います」と書かれています。市長はこの立場から、安倍首相の9条改憲発言をどう認識されますか、お聞きします。

3)教育長の教育勅語に対する認識を問う

 学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園に関して、土地疑惑と合わせて問題となったのが、教育勅語を暗唱させていたことです。映像で流されるその場面を見て唖然としました

 その教育勅語に関しては、明治天皇が「臣民」に対して下した教育原理として1890年に発表されたもので、国民を侵略戦争に動員するうえで大きな役割を果たしたものです。そして戦後の1948年に、衆参両院が教育勅語の排除・失効を決議しましたが、当時の森戸辰夫文部大臣は「教育勅語は明治憲法を思想的背景としており、その基調において新憲法の精神に合致しがたい」と答弁しています。議論の中に、「現代でも通用するような価値観はある」と正当化する稲田防衛大臣のような人がおられますが、親孝行などの12の徳目はすべて「重大事態があれば命を懸けて天皇を守れ」という結論につながっています。また、教育勅語の「夫婦相和し」という言葉の内容は、夫婦仲良くという意味ではなく、勅語発令の翌年に出された解説書によると、知識裁量は夫に及ばない、夫に服従し逆らうな、というのが真相で、憲法の両性の平等の精神に明らかに反します。

 こともあろうにこの教育勅語を、安倍内閣は今年3月、「憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまで否定されることではない」とする答弁書を閣議決定しました。 教育長は、教育勅語に関してどのような認識をお持ちでしょうか。また、安倍内閣のこの閣議決定をどうお考えでしょうか。お聞きします。

2.幼児教育段階的無償化、幼児教育ビジョン策定等について

 市長は施政方針の中の4年間の重点政策で、重点施策の一つ目に幼児教育の段階的無償化による幼児教育の充実をあげられるとともに、公立幼稚園をはじめとする就学前施設を適正な規模や配置に再編し、幼児教育の充実を図るとともに、必要な財源の確保をめざすとされました。

 指摘されている通り、幼児期は人間形成の基礎が培われるきわめて重要な時期です。ノーベル経済学者であるヘックマン教授による研究では、就学前教育がその後の人生に大きな影響を与えることを明らかにし、その中でも重要なのが、IQに代表される認知能力だけではなく、忍耐力、協調性、計画力といった非認知能力も重要であるということです。

 一方、17歳以下の子供の貧困率は16.3%となっており、ある5歳刻みの年齢階級別貧困率の研究では、貧困率が一番高い年齢層は5歳未満の子どもたちであることが明らかにされています。この背景にはその親の世代にあたる20代から30代の貧困率が上昇していることがあり、労働法制が改定されたことによる若年の非正規雇用労働者が増加した2000年代に入ってから顕著となっています。実際ひとり親家庭の貧困率は50%を超えています。家庭の経済格差が、子どもの学力や非認知能力の格差につながり、さらに子どもが大人になってからの経済状態に重要な影響を及ぼすことになります。

 このようなもとで、本来国の政治の責任で貧困をなくし、子どもたち一人一人を大切にし、未来に希望を持ち生きていける社会の仕組みをつくることが必要です。しかし安倍政権のもとでは、子どもの貧困解決につながる社会保障、教育、子育て支援に充てる財源が十分ではありません。また、過労死を産むほどの異常な長時間労働は、子育てを困難にし、子どもの安心の暮らしを奪っています。

 したがって、伊丹市に求められるのは、国がやらないのであれば率先して、幼児期における多様な支援、幼児教育の無償化、子どもたちのサポートを目的とした予算の重点配分を行うということになります。この点でいくつかお伺いします。

1)幼児教育段階的無償化に向けた庁内体制を整備され、(仮称)幼児教育推進条例の制定を検討するとされました。その条例に幼児教育の理念などを定めるとされていますが、その理念とはどういうものをお考えでしょうか。

 また、幼児教育の無償化を行う場合、伊丹市が作成する「伊丹市幼児教育カリキュラム」に同意することを条件とするとされている問題で、育てたい子ども像を定める「カリュキラム」の内容にもよりますが、国による幼稚園指導要領や保育指針がある中で、これ以上の「指針」ともいうべき「カリキュラム」をつくり、同意を得ることは教育の介入にならないかと危惧するものですが、見解をお聞きします。

2)子どもの貧困対策として充実すべきことはなんでしょうか。中でも市長は、子ども医療費対象の拡大を重点施策の二つ目に挙げられていますが、いつからどこまで対象を広げるお考えでしょうか。早期に中学校卒業まで無料化し、思い切って高校卒業までの無料化を検討されてはいかがでしょうか。

3)教育長が教育基本方針の中で、今後の幼児教育のあり方については、学校教育審議会答申の趣旨を踏まえて「基本方針」「実施計画」を策定するとされたことついてです。今まで党議員団は、統廃合ではなく、3年保育と預かり保育を実現すべきであると主張してきましたが、答申では、16園を10園程度に統合する、3年保育は実施することは難しいなどという趣旨で、これに対して市民関係者からは、一校区一園制を残してほしい、3年保育・預かり保育の実現を望むなどとともに、財政的に統廃合はやむを得ないなどの消極的統廃合賛成の意見など、様々な意見が寄せられてきました。

 一方、公立幼稚園の園児数は、答申が出された翌年度から急激に減少し、保育所とともに私立幼稚園の比率が上昇しています。この背景には両親ともに就労する家庭が増えたことともに、公立幼稚園統廃合の答申の影響が大きいことがあります。さらに重要なのは、様々な幼児教育の研究を反映して、幼稚園は3歳児からという希望が多いことがあります。そもそも「子ども子育て支援新制度」の中では3歳児からの幼稚園が前提になっていることや、学校教育審議会で参考とされた「社団法人全国幼児教育研究会」の報告も3歳児からの幼児教育を対象としたものとなっています。

 そこで改めて次の点をお聞きします。

① 公立幼稚園での3歳児保育について、答申では難しいとされたことについてです。先ほども言いましたが、3歳からの幼児教育の重要性をどうお考えなのでしょうか。重要だというなら、公立の幼稚園に通う子どもには3歳からの幼児教育は保障しなくていいのかという疑問が出ます。これだけ幼児教育の重要性が言われている中では、すべての子どもが等しく幼児教育を受けることができるような環境の整備が必要です。これに反して3歳児保育を実施しないならば、いくら統廃合しても公立幼稚園は消えていくことになるのではないでしょうか。

 改めて公立幼稚園の役割を見直し、3年保育と預かり保育を実現したうえで、その後の推移を見据えて検討することが必要かと考えますが、いかがでしょうか。

② 1クラスの人数は20人以上が望ましいとの議論がなされていることについてです。2014年3月議会でも指摘しましたが、この根拠を社団法人全国幼児教育研究会による研究結果に求めておられ、そこでは、教員が望む1学級の幼児数は、3歳児が20人以下、4,5歳児は20人以上とされています。しかし、配布しました参考資料①の通り、その結論に到る研究の中で、「個に応じた援助」と「協同性の援助」のそれぞれの得点の平均値を求めています。それによると、3歳児は11人から20人、4,5歳児は16人から25人の間がそれぞれの特性が拮抗することになっています。これらの特性がどのような形で調和されるのかは、調査においてもかなりの幅があり、調査結果はあくまでも一つの傾向ですが、発達や学びの状況に関しては、おおむね学級の人数がすくないほうが肯定的に捉えていると書かれています。したがって、このことを持って「20人以上が望ましい」ということを統廃合の基準とすることには、無理があるのではないでしょうか。

 当時の答弁では、研究の結果で20人以上が望ましいとの結論が出されているという趣旨しかありませんでした。改めてこの資料で示されている研究結果に関する答弁を求めます。

3.公共施設再配置について

1)市役所本庁舎の建て替えについて

 市役所本庁舎の耐震化対策、建て替えについては、今回の補正予算の提案で、従前の計画を前倒しし、本年度中に基本計画、来年度と再来年度で基本設計・実施設計で、建設工事を3年から4年後、5年後には新庁舎での業務開始とされ、全体で約7年間の前倒しとなります。そこで、次の点をお聞きします。

① 説明資料では、事業の目的を、熊本地震における庁舎等の被害を踏まえ、来庁者及び職員の安全を確保し、災害発生時の庁舎機能の業務継承の重要性を考慮したことにより計画を変更するとされています。 確かに熊本地震による被害には衝撃を受けました。震度7の地震が2回にわたっておこることによる震災です。しかし、伊丹市においては庁舎の耐震化工事か新築かの議論の時、地震による被害も想定して庁舎新築とするとともに計画期間を定めたはずです。地震の規模もいつ起こるのかも確実な想定はできませんが、現時点での想定に基づく計画ではなかったでしょうか。改めて計画変更の理由をお聞きします。

② 財源の問題では、第5次総合計画期間中に基金を積み立てるとされてきましたが、財源の見通しをどうお考えなのでしょうか。また、国において新たに「市町村役場機能緊急保全事業」が設置され、市町村本庁舎の建て替えを対象に、充当率90%、交付税措置対象75%まで、交付税措置率30%の起債発行が可能となりました。「公共施設等適正管理推進事業債」として3500億円が予算化されて、「保全事業」では2017年度の見積もりが300億円、4年間の継続とされています。伊丹市が予定されている庁舎建て替え事業でこの国の事業が適用可能とお考えなのかどうか、お聞きします。

③ 説明資料では、「PFI導入可能性に係る検討」があげられています。PFIについてはこれまでも問題点を指摘してきました。全国的に見れば、民間事業者が参入しても見込み通りの利益が見込まれず事業者が撤退した福岡市の「タソラ福岡」、事業者が経営破たんして市が40億円もの支出をして施設を買い戻した北九州市のひびきコンテナターミナル、さらに事業者は収益を上げるために参入するため、経費の面で安くならないこともしばしばあり、滋賀県野洲市では市立野洲小学校と野洲幼稚園についてPFI事業として増改築と清掃などの施設の維持管理をしていましたが、通常の10倍の経費がかかり委託契約が解除されています。

 このようにPFIには、事業者破たんのリスクがあり、事故等の負担の問題が生じ、経費削減は必ずしも実現しないなどの問題があります。いずれにしても、民間の大型事業者の利益を促進するもので、公共施設やサービスについて、質が高くて経費も安い、ということはありません。

 市庁舎新築等公共施設にはPFI事業は適さないと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きします。

2)中央公民館、女性・児童センターの機能移転について

 公共施設再配置計画において、短期計画に位置つづけられている中央公民館、女性児童センターについてです。これらいずれの施設も現在地での建て替えはせず、機能移転をすることとされています。短期計画とは2020年(平成32年)までの期間内とされており、計画の周知と建て替えか機能移転かの議論を市民・利用者で行う時期ではないでしょうか。

① 中央公民館に関しては、以前、社会教育施設として教育委員会の職務権限において管理運営すること、現地の建て替えも含めて検討すべきではないかと質しました。公民館は、市民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増大に応えるとともに、伊丹市のまちづくりに大きな貢献をしている公共施設であり、指定管理者制度等民間委託にはなじみませんし、一般のまちづくり施設とは異なった役割を担っています。したがって職員も一定の数の配置が必要であり、他の施設への機能移転には困難な点があると思います。どのような検討をされているのでしょうか。また、市民・利用者との話し合いの場では現在地での建て替えも含めた検討が必要ではないでしょうか。お聞きします。

② 女性・児童センターに関しては、働く女性をはじめすべての女性の福祉の増進並びに児童の健全な育成を図ることを目的に、働く女性の家と女性交流サロン、児童会館、グランド、児童プールの施設が置かれています。これらの施設の機能移転となると、移転先は容易ではありません。いずれかの施設の規模縮小が問題となるとともに、男女共同参画センターとしての充実も図られなければならないことにもなります。ここでも市民と利用者等の議論が始まらなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか、お聞きします。

3)市営住宅の建て替えについて

 市営住宅に関しては、住宅施策に係る最上位計画である「伊丹市住生活基本計画」に基づき、建て替えは行わず、築60年をめどに維持保全・用途廃止の方針を定め、民間活力を活用した市営住宅の供給に取り組むとされています。しかし、「住まいは人権」と言われる通り、市営住宅は、公営住宅法で「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされていることから、伊丹市の責任で供給するべきであり、需要と供給によって建設される民間住宅にゆだねるべきではありません。この立場から以下お聞きします。

① 「伊丹市住生活基本計画」は今年度見直しがされることになっており、伊丹市住生活基本計画審議会の設置と委員が公募されました。この計画の見直しによっても、市営住宅の建て替えは行わないということは既成の事実となっているのでしょうか。今回、改めて市民や専門家による審議会の中で議論がなされ、仮に市営住宅は建て替えるべきとされた場合、当然「公共施設再配置計画」もその最上位計画に沿った見直しがされるのでしょうか。お聞きします。

② 現在の住生活基本計画で、市営住宅として民間住宅を借り上げる場合、その条件としての「公営住宅整備基準に適合し、かつエレベーターの設置がされている新築または既存の住宅」はどれくらい存在すると見積もられているのでしょうか。築60年を迎える住宅は5年後から大量に出現します。その時の住宅供給数は充足するという確信をお持ちなのでしょうか。いくら空き住宅が多く存在するといっても、条件に適合した住宅はそれほど存在しないと思えるのですが、いかがでしょうか、お聞きします。

③ 熊本地震による被害は、庁舎だけに限らず、市営住宅の居住されている市民にも大きな衝撃でした。市庁舎は耐震化のために新築するが、市営住宅は耐震化しないということで、市民、特に市営住宅入居者は納得できるのでしょうか。県営伊丹中野団地が用途廃止とされ、その土地の所有が伊丹市となっています。その用途は決まっているのでしょうか。耐震化推進のために市営住宅の建て替えとして使用することは考えられないでしょうか。お聞きします。

4.部落差別の解消の推進に関する法律について

 「部落差別の解消の推進に関する法律」が昨年12月に成立しました。この法律はこれまで法制上使われたことのない「部落差別」という用語を冠するとともに、これまでの時限立法ではなく初めての恒久法とされています。第1条では、「現在もなお部落差別が存在する」、「部落差別は許されない」、「解消することが重要な課題」とし、法案提案者は「理念法」と繰り返していましたが、具体的に国や自治体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査の実施を明記しました。しかし、「部落差別」の定義はなく、「何が部落差別に当たるのかの判断をだれがやり、どうするのか」も不明確のままです。人を出自や系譜、住んでいる地域によって差別してはならないのは当然でのことです。憲法13条は「すべて国民は個人として尊重される」と基本原理を宣言し、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と、法の下の平等を保障しています。

 ところが、この新しい法律をつくることによって、様々な「同和の特別扱い」が復活、固定化され、市民の言動を差別と認定し規制する圧力、根拠とされかねません。それは法によって新たな障壁を作り出すことであり、乱用されれば、行政をゆがめ、内心の自由・表現の自由が侵害されるのではないかという危惧を持つものです。この立場から以下質問をします。

1)市長の現段階での部落問題の到達点に対する認識について

 日本国憲法のもと、基本的人権と民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に、1969年以来33年間にわたって、国では約16兆円、伊丹市でも約230億円が投じられ、1965年の同対審答申が指摘した「差別と貧困の悪循環」は大きく改善しました。2002年の特別対策終了から15年が経過しようとする今日、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したといえる到達点にあるというべきです。結婚も部落内外の婚姻が主流となっています。インターネットによる差別的言動も、法務省の調査・統計では、同和問題に関する申し立ては0件から7件と数件でしかありません。今や問題があれば市民相互で解決に取り組める時代になったとみるべきではないでしょうか。当局の現段階でのこの問題の到達点についての見解をお聞きします。

2)1986年の地対協意見具申について、その中で指摘された「新たな差別意識を生み出す新しい要因」に対する認識についてです。

 資料③に関係する部分の全文を抜粋して配布しています。それは、①「民間団体の威圧的な態度に押し切られて」、「行政の主体性の欠如」が「国民の強い批判…を招来していること、②「同和関係者を過度に優遇するような施策の実施は、むしろ同和関係者の自立、向上を阻害する」、③「何らかの利権を得るため」の「えせ同和行為」は「新たな差別意識を産む要因」となっている、④「民間団体の行き過ぎた言動が、…自由な意見交換を阻害している大きな要因」になり、それが「差別意識の解消の促進を妨げている決定的な要因となっている」ということです。

 当局は、伊丹市における同和特別対策解消にご尽力されたわけですから、聞くに及ばないかもしれませんが、改めてその認識をお聞きします。

 また、3月議会のこの法律に対する市長の答弁では、この法律を受けての新たな事業として、法律の成立を広く市民に伝える施策、「部落差別の実態に係る調査」への協力、学校教育等での人権教育の充実と受け止めてよろしいでしょうか。その際、教育・啓発は、参考資料②の高砂市のように、長年の市民と行政の努力で、基本的には社会問題としての部落問題は解決していること、今や問題があれば市民相互で解決に取り組める時代になったという展望を市民に伝えることを基本とすべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。

3)成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」において全会一致で可決された付帯決議についてです。

 この参議院法務委員会の付帯決議全文も資料③で配布しています。この付帯決議では、①「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること」、②「教育及び啓発を実施するに当たっては、…新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法に配慮すること」、③「部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、…新たな差別を生むことがないように留意しつつ、…慎重に検討すること」とされています。この付帯決議は、本法律にもとづく教育・啓発や調査、対策が新たな差別を生む危険性を認識して採択されたものです。当局には、この付帯決議を踏まえた対応が求められますが、どう対応されるのでしょうか、お聞きします。

5.国民健康保険の県単位化について

 国民健康保険事業では、来年度から、都道府県が国保の「保険者」になり、市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入されます。新制度では、兵庫県が、国保事業に必要な費用を伊丹市等市町に「納付金」として割り当て、伊丹市が市民に保険税賦課・徴収し、集めた保険税を兵庫県に「納付」する、そして「納付金」の負担額を提示する際、同時に、市町ごとに「標準保険料率」を公表することになっています。伊丹市はこの「標準保険料率」を「参考」にして国保税を決めることになります。

 全国的に「納付金」「標準保険料率」の仮算定が公表されたところでは、保険料の値上げの懸念が広がっています。兵庫県ではいまだに公表されていませんが、伊丹市でも国保税の負担が増えるのではないかと危惧することから、次の点をお聞きします。

1)兵庫県はいつ「納付金」「標準保険料率」を公表されるのでしょうか。遅れている原因はどこにあるのでしょうか。市民に公表したうえで、少なくとも9月議会で議論できるように早めに公表することを兵庫県に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

2)公表された「納付金」によって、現在の国保税が増税となる場合、一般会計からの法定外繰り入れを増額することを考えるべきです。国は法定外繰り入れを否定していません。阪神間7市の中でみると、2015年度決算値で、最も高いのが宝塚市で被保険者一人当たり21,501円、伊丹市の場合は一人当たり2,536円と最も低い金額となっています。同時に、新しい制度によって市町の負担が増加しないように、国と県の責任において対策をとることを求めていくべきと思います。見解をお聞きします。

3)減免・軽減制度の拡充を行うことです。特に低所得者と子育て世帯に対する軽減措置は急務です。子育て世帯の負担を軽減するため、子どもに係る均等割り保険料を軽減する支援策を創設することを国と県に求め、伊丹市独自の軽減策を行うこと。さらに低所得者に対する軽減策、ひとり親世帯への減免制度を創設することを求めますが、見解をお聞きします。

6.介護保険事業について

 本年度、「新総合事業」がスタートし、現在要支援1・2の認定を受けている人の訪問型、通所サービスはすべて「新総合事業」に移行することになりました。「新総合事業」への移行に関しては、訪問型サービスは基準緩和型サービスとなり、そのサービスにおいては、身体介護と切り離して、無資格者による生活援助が行われることになります。さらに、「総合事業」に移行するのは、新規の人以外は要介護認定を経由しないで、すなわち要支援1・2のままで、基本チェックリストによって振り分けられることにもなりました。

 今年の3月議会では、「新総合事業」がスタートするにあたって、要支援該当者のサービス水準を切り崩さないこと、事前のチェックリストによる選別はやめ、申請権の侵害はしないことを求めたところです。「新総合事業」が始まって2か月が経過しましたが、伊丹市としてその実態をどう把握されているのでしょうか。

 ある事業所で、5月の1か月間の実態をお聞きしましたところ、要支援者に対する生活介護では介護報酬が8割の850円となったことで、介護報酬が5月に約60万円減収したとのことです。このままでは年間700万円以上の収入減が予測されることから、事業所としての苦肉の策で、1時間の訪問介護を45分で切り上げることにしたそうです。始まったばかりとはいえ、ほとんどの事業所では研修を受講しただけの支援員の確保が進まず、もしくはサービスの質の低下を心配して積極的に確保をせず、既存のヘルパーで対応されていることから、このように明らかに利用者に対するサービス低下につながっているのが現状ではないでしょうか。実態をどう把握されているのかお聞きします。

7.都市計画道路山田伊丹線の延伸について

 都市計画道路山田伊丹線は、今から70年前の1947年(昭和22年)3月31日に都市計画決定されました。以来、長年かかって県道塚口長尾線までの延伸にとどまっています。2014年からの都市計画道路の見直し作業により、同計画道路は継続となり、2015年策定の伊丹市都市計画道路整備プログラムでは、今後9年間で優先して整備すべき個所として位置づけられました。この間、道路整備の対象となる周辺住民の間では、山田伊丹線の延伸には疑問の声が出され、計画の見直しを求める意見が多く出されていたとお聞きしています。特に対象となる地域は高齢化が進み、移転が困難であるばかりでなく、近隣への移転先もほとんど見当たらない地域です。道路建設によって、良好なコミュニティが壊され、安心・安全なまちづくりは、むしろ破壊されるのではないでしょうか。県道飛行場線の整備が進み、渋滞が緩和される見通しが立つ中、今なぜ急ぐ必要があるのか理解できません。

 今回、小学校区の住民の代表に対して道路延伸工事を進める趣旨の説明があったとお聞きしています。このことに対しても、十分話し合いがなされないままの強行ではないかとの疑問が出ています。

 今一度、周辺・関係住民の意見を丁寧に聞き、見直しされることを求めるものですが、見解をお聞きします。

(2回目の発言趣旨)

1.情勢認識について(意見)

○安倍首相の9条改憲発言について

・自民党総裁も首相も同じ人物。首相がよく読んでほしいといった『読売』には「安倍首相インタビュー」と掲載している。憲法遵守義務のある一国の内閣総理大臣が、9条改憲の具体的な内容と期日まで示したこと、この内容は自民党の中でも議論されていないことだったことを見れば、内容もやり方もひどいもので、まさに「安倍首相の政治の私物化」と言われても仕方がない。

 市長が言うような、この国の将来像を見据えて、憲法改正の発議家案を国民に示すための一つの例として挙げたものではない。そもそも首相が改憲の発議案の考えを示すのが憲法違反で、発議するのは立法府である国会。それを無視して9条改憲に焦点を絞った発言と言える。

・「伊丹市平和都市宣言」での「平和な社会を築くことを誓い」という言葉は、憲法の前文と9条に由来しているもの。その9条改憲発言には、平和都市宣言をしている市長はもっと敏感であるべきと考えるものである。

○教育長は「教育現場で『教育勅語』を使用する考えは全くありません」と答弁された。先の大戦の教訓からみて、まっとうな見解。安心した。

2.幼児教育無償化

1)無償化は伊丹市が作成する「カリキュラム」に同意することが条件なのか…これに対する答弁はなかった。ビジョンやカリキュラムを、幅広い関係者、市民によって作ることはいいとしても、そのカリキュラムに同意することが無償化の条件とすることには疑問がある。ぜひこれらは分離した計画を作っていただきたい。→要望

3.公共施設再配置

1)庁舎建て替え

・PFIの活用について…答弁では「可能性は低い」とされた。PFIが全国的に問題となっていることを踏まえ、PFIはやめるべき。強く要望をする

3)市営住宅の建て替え

・市内の県営住宅では建て替えが進んだ。全国的に、公営住宅をすべて民間住宅に依拠する自治体はないのではないか。公的責任の放棄にならないか。

・民間借り上げ条件に適合する住宅は約3,300戸で、住宅供給数は一定確保できると答弁。…しかし、一団となった集合住宅が市営住宅として確保できなければ、高齢化した入居者がバラバラにされ、長年培われたコニュニティが喪失する。また、5年後以降、順次耐用年数を過ぎていく市営住宅が出てくるし、耐用年数が経過しない住宅でも、耐震化基準が満たされていない住宅に関しても民間住宅への住み替えが必要となる。空き家が多いとされる民間住宅は、市営住宅の耐用年数が切れるまで空き家で待っていてくれるわけがない。また、民間住宅の多くはファミリー向けの住宅で、単身者用の住宅を多く必要とする市営住宅の基準と合わないことがある等々、矛盾が大きいのではないか。これらの矛盾をどう考えるのか。耐震化された住宅への住み替え、高齢者等の4・5Fからの住み替えのために一定の民間住宅の活用は考えられるが、すべてを民間住宅で賄うという考えは改め、建て替えを求めるものだが、改めてこれらに対する見解を聞く。→見解を問う。

4.部落差別の解消の推進に関する法律について

・「社会問題としての部落問題」はおおむね解決したとの認識。一方、差別意識については、いまだに十分とは言えないと答弁。…「電話による土地差別問い合わせ」「人権センターへの差別身元調査」を問題とされたが、これらが社会的な問題となるほど広がっているのか。これら人権侵害があった場合、差別の事実を重く受け止め、きちんと対応するのは当然であって、このことを根拠に、教育・啓発を市民一般に強化することが適切なのかどうかということ。これが、お配りした資料③の参議院の付帯決議、「教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、」「真に部落差別の解消に資するものになるように」ということに結び付くと考える。当局は改めて参議院において全会一致で可決された意味を考える必要がある。ことさら差別が厳しいということを強調することで、差別意識を広めてはいないか、ということ。長年教育・啓発を行ってきて、このような事実はないといえるのか。資料②の高砂市の立場をどう考えるのか。このことを踏まえて改めて見解を聞く。→質問

5.国民健康保険事業

・国保税は高いと当局も認識されていると、かつて委員会で答弁がされた。一方、今回の答弁では、法廷外繰り入れを行うことは、国保会計の基本的ルールに反すること、国保以外の市民の負担になることから実施すべきものではないと。これは、国保以外の被保険者と国保被保険者との保険料を同等にした場合に言えること。国保被保険者の負担を以上に高くする仕組みを作って、ルール違反だから繰り入れはできないということが、「住民の福祉の向上」という本来の自治体の役割に合致したものなのかどうか。→質問

日本共産党伊丹市議団ニュース第315号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース 第315号

2017年6月13日 日本共産党伊丹市議団

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日本共産党伊丹市議団6月議会始まる

上原ひでき議員が代表質問

6月14日(水)午前10時~
本会議傍聴においでください

代表質問(要旨)

1.情勢認識について

1)市長の「ニッポン一億総活躍プラン」に関する認識を問う。

2)市長の安倍首相の改憲発言に対する認識を問う。

3)教育長の教育勅語に対する認識を問う。

2.幼児教育段階的無償化、幼児教育ビジョン策定等について

1)幼児教育無償化と (仮称)幼児教育推進条例の制定について

 (仮称)幼児教育推進条例の理念とは。

  無償化は伊丹市が作成する「カリキュラム」に同意することが条件なのか。見解を問う。

2)子どもの貧困対策として充実すべきことについて

 子どもの医療費無料化の対象拡大について見解を問う。

3)今後の幼児教育のあり方に関する「基本方針」「実施計画」について

 ①伊丹市の公立幼稚園で3歳児保育をすることについて見解を問う。

 ②学教審答申で言う「1クラス20人以上が望ましい」の根拠を問う。

3.公共施設再配置について

1)市役所本庁舎の建て替えについて

 ①改めて計画変更の理由を問う。

 ②庁舎新築の財源、国の「公共施設等適正管理推進事業債」に関して見解を問う。

 ③「PFI導入可能性に係る検討」についての見解を問う。

2)中央公民館、女性・児童センターの機能移転について

 これらの施設は現在地での建て替えはせず、機能移転をするとされている。

その計画期間は、2020年(平成32年)までとされており、計画の周知と建て替えか機能移転かの議論を市民・利用者で行う時期ではないか。

 ①中央公民館に関する見解を問う。

 ②女性・児童センターに関する見解を問う。

3)市営住宅の建て替えについて

 ①今年度見直しの「住生活基本計画」と「公共施設再配置計画」に関する見解を問う。

 ②「市営住宅として民間住宅を借り上げる条件はあるのか」を問う。

 ③「市営住宅の耐震化対策は何もしないままでいいのか」を問う。

4.部落差別の解消の推進に関する法律について

1)市長の現段階での部落問題の到達点について

日本国憲法のもと、基本的人権と民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に、「社会問題としての部落問題」は基本的に解決したといえる到達点にあるというべきと考えるが、見解を問う。

2)1986年の地域改善対策協議会の意見具申で指摘された「新たな差別意識を生み出す新しい要因」に対する認識について

3)「部落差別の解消の推進に関する法律」における参議院での付帯決議に対する見解について

5.国民健康保険の県単位化について

1)兵庫県の「納付金」「標準保険料率」公表時期について

2)一般会計からの法定外繰り入れを増やすことに対する見解について

3)子育て・低所得者世帯への減免・軽減制度拡充に対する見解について

6.介護保険事業について

 本年度「新総合事業」が始まったが、懸念していた「基準緩和」による訪問介護等、現要支援1・2の人のサービス水準は維持できているのか、実態把握はされているのかを問う。

7.都市計画道路山田伊丹線の延伸について

 2015年策定の「伊丹市都市計画道路整備プログラム」にもとづく都市計画道路山田伊丹線に関して、改めて周辺住民の意見を聞き、計画を見直すことへの見解を問う。

 

2017年3月 予算 議会報告

安倍暴走政治から市民の暮らしを守る 日本共産党市議団

2017年3月 予算 議会報告
日本共産党伊丹市会議員団

2017年3月 予算 議会報告はこちら(PDFファイル)

【1面】

みなさんとごいっしょに実現しました

保育所

 待機児童解消 伊丹市は、4月1日現在、「待機児童0(ゼロ)」を達成したと発表。これは党議員団が市民と一緒に要求し続けてきた成果です。市はこの4年間で認可保育所の定員を796人増やし、待機児童の定義を保育所入所希望者全員対象として、「自宅から概ね1キロ圏内」に対象施設がない場合も含めるとしています。今後も引き続き年度途中の待機児童解消を求めます。

中学校給食 6月から開始

 長年の市民の願いがようやく実現。中学校給食が6月から始まります。日本共産党議員団は一貫してその実現を要求。4年前の市長選挙を機に藤原市長も実現へ方向転換しましたが「センター方式・民間委託」に固執。安心安全・食育を進めるうえでも引き続き「市直営調理」を求めていきます。小学校給食調理は引き続き市直営の維持を求めます。

放課後児童くらぶ

6年生まで拡大・施設充実

 多くの保護者の要求により、今年度から児童くらぶの対象児童が小学校6年生まで拡大されました。児童数が増えるために、小学校の普通教室等を児童くらぶ専用室に整備(内容は流し台、電気温水器、インタ-ホンの設置等)するなど、放課後に安全で快適な生活ができる環境が整えられます。

 児童数の増加により児童くらぶの定員が増えるのは、南(120人→160人)、有岡(80人→120人)、神津(40人→80人)です。

公立幼稚園を守れ

  伊丹市教育委員会は市内16園(神津除く)の市立幼稚園を10園程度に統廃合しようとしています。小学校と連動し保護者にも支持されている「一校区一園制」を今後も維持し、早期に3年保育と預かり保育を実施することを強く求めました。

 これに対し教育委員会は、「昨年度市内各地で市民の意見を聞いてきたが、現状も踏まえて結論を出したい」と明確な答弁を避けました。

介護保険
要支援1・2の「介護給付はずし」
必要な介護が受けられない

 国による制度「改正」によって、要支援1・2の人が「介護給付」からはずされ、「新総合事業」に移行します。伊丹市では、訪問介護の内、「生活援助」(家事援助等)のみのサービスがヘルパーの資格のない人に変更。必要な介護が受けられなくなる可能性があります。

 また、今まで要支援1・2の人は、半年に1回、医師の意見書を付した要介護認定が必要でしたが、今後、再認定を受けずに「新総合事業」のサービスを受ける場合も。「介護給付」希望などの本人や家族の意向がどこまで尊重されるのか疑問です。

 党議員団は、必要な介護が受けられない制度変更に反対しました。

【2面】

市民の要求・疑問にこたえ、質問

一般質問から

かしば優美議員

教員の長時間勤務の改善に向けて―
クラブ活動の負担軽減を

 全国的に教員の長時間勤務が問題になる中、特にクラブ活動の負担を軽減することが急務となっています。以前にも同様の指摘を行い、伊丹市でもようやく「週1回のノー部活デー」を設定。

 部顧問教師の負担軽減には外部指導者が必要ですが、現在市内8中学校では全104クラブ中20クラブにしか配置されていません。今後学校任せではなく教育委員会として確保に全力を尽くすよう求めました。これに対し市教委は「国において(仮称)部活動指導員の設置等も検討されている。こうした動きも視野に入れ見直していく」と答弁しました。

ひさ村真知子議員

学校での平和教育・平和学習進めよ

 憲法は子供たちに平和を築く主権者として成長することを求めていると思います。学校教育ではそのための啓発はどのように行われているか、憲法そのものを平和教育・平和学習の教材とすべき、と質問しました。

 また、市博物館に保管されている平和資料の充実・活用と、伊丹在住の中国残留孤児の皆さんの体験を平和教育に活用することの検討を求めました。

 市は、「平和教育」は学校教育の一つの柱と位置付け、現在の小中学校での平和学習の取り組み状況を詳細に答弁しました。

上原ひでき議員

就学援助制度の充実を求める

 国は、今年度から就学援助費の新入学学用品費の単価を、小学校4万600円、中学校4万7千400円に、それぞれ約2万円引き上げました。しかし伊丹市の予算に計上されていません。私は、国の制度変更に伴い、伊丹市でも補助金額を引き上げるべきと主張。その後当局から、今年度から支給を引き上げると返事がありました。

 また、伊丹市の新入学学用品費の支給時期が5月となっており、入学準備に間に合っていません。3月中の支給を求めたところ、前向きな答弁。引き続き実現に奮闘します。

服部よしひろ議員

市職員の長時間勤務解消を

 過労自殺を生む長時間労働が社会問題に。長時間労働の実態を把握できない「自己申告制」をやめるよう厚労省も通達を出しています。

 市職員の勤務時間把握方法も事実上「自己申告」。また、特定の部門では繁忙期に2ケ月連続100時間に及ぶ残業も記録されています。

 充実した市民サービスには健全な勤務状態が求められます。市職員の勤務実態と勤務時間の把握方法をただし、厚労省ガイドラインどおり「残業月45時間、年360時間以内」とし、客観的な勤務時間把握制度の導入を求めました。市は「代休取得と仕事量の平準化を進める。制度導入は留保」と答弁しました。

後期高齢者医療(75歳以上)安倍自公政権、保険料大幅値上げ

 後期高齢者医療保険料値上げの条例が提案され、党議員団だけの反対で可決しました。これは国の社会保障関連予算削減の一環で、年金を引き下げ、高齢者の保険料負担を増やすものです。内容は、①低所得者(年金のみで178万円以下)に対する所得割の5割軽減を2割にして18年度から廃止する、②被用者保険加入の元被扶養者に対する均等割り9割軽減を7割にして18年度には5割にするもので、これら合わせて市全体で約1千800万円の値上げとなります。

これは驚き
公明党議員団が「年金改悪反対」の請願に反対討論

 年金者組合提出の「マクロ経済スライド制度の廃止」「最低保障年金の実現」などを求める請願に対し、公明党議員団が反対討論。討論では、年金制度改革は「将来にわたって年金給付を保障するためのもの」制度存続のために「若い人の負担を減らし、受け取る年金を減らすもの」で我慢してもらうとの趣旨を表明。高齢者の実態を無視した立場を露呈しました。

○賛成 ×反対

議案・意見書・請願の審査結果 結果 共産党 フォーラム 公明党 創政会 新政会 未来ネット

2017年度一般会計当初予算    ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

後期高齢者医療事業特別会計予算 ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

介護保険事業特別会計予算 ○  ×   ○     ○   ○   ○   ○

年金制度改革関連法改定についての意見書 ×  ○   ○     ×   ×   ×   ○

最低賃金の改善と中小企業支援の充実を求める請願書 ×  ○   ○     ×   ×   ×   ○

野良猫の不妊去勢手術助成金制度創設を要望する請願書 ○  ○   ○     ○   ○   ○   ×

共産党4人 フォーラム8人 公明党6人 創政会5人 新政会3人 未来ネット2人

日本共産党伊丹市議団ニュース第304号を発行しました

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6月議会6月6日~24日

一般質問

6月 9日 10時~ かしば優美議員
     15時~ 服部よしひろ議員

6月10日 10:45~ 上原ひでき議員

6月13日 10時~ ひさ村真知子議員

かしば優美議員

1、国保都道府県化

   ―「運営方針策定要領(案)」(ガイドライン)提示に関して

(1)運営方針策定の今後のスケジュール

(2)都道府県化の考え方が変わったのか

(3)運営方針策定には、市の意見が十分に反映されるのか

(4)市独自の一般会計法定外繰り入れ「禁止」を運営方針に盛り込ませないこと

(5)「国保の構造的な問題点」について一切言及していないガイドライン

2、マイナンバ-制度―欠陥が露呈、強引な推進は矛盾深めるだけ

(1)制度の本格運用から半年が経過した時点での本市の実態について

 ① 窓口における相談内容は?

 ② 番号通知が届いていない人数は?

 ③ 個人番号カード申請件数と発行枚数

 ④ コンビニでの住民票、印鑑登録証の発行枚数

(2)カード管理システムの断続的トラブルの詳しい原因が解明されるまでカードの交付作業をストップすべき

服部よしひろ議員

生活保護行政と、高齢受給者の状況

(1)市における生活保護受給者の状況

 生活保護受給者と相談者の2014年度からの増減と65歳以上、75歳以上の高齢者の比率はどうなっているか

(2)住宅扶助の状況

 住居の改善が再就労に道を拓く契機になるように施策の充実を求める

 住宅扶助受給世帯数と、劣悪な住環境のため転居希望している世帯数は

(3)医療扶助の状況

 おむつ代が生活困窮者を圧迫する。

 市として国基準を超える部分の補助を実施できないか

(4)速やかな保護開始が必要

申請から保護開始までの期間の短縮を

(5)受給者の増加、高齢者の増加とケースワーカーの負担の増加への対応

 ケースワーカー一人あたりの相談件数と担当受給世帯数はどうなっているか

 行き届いた対応のために職員の増員を

上原ひでき議員

1.伊丹市人権・男女共同参画に関するアンケートについて

(1)人権の概念について

 「人権」を身近な問題として感じているかどうか問う項目があるが、「人権」といっても個人個人ではその捉えかたが違うと思うが…。

(2)アンケートを通して今後の施策の参考とされるとのことだが、次の項目でどのような施策を考えておられるのか。

 ① 性的マイノリティの人権について

 ② 男女共同参画に関して、男性の育児や介護、地域活動への参加促進について

(3)同和問題に関する項目について

2.学校並びに就学前における歯科健診について

(1)歯科健診で要治療とされた子どものうち、完治したとの保護者の報告がされていない子どもに対する対策について

(2)就学前の歯科健診について

ひさ村真知子議員

1、被後見人の投票権行使について

  公職選挙法が改正され、被後見人の投票権が回復したことへの見解を伺う

 ① 本件に関する問い合わせはあるか

 ② 選挙権回復の被後見人に主権者教育への対応を問う

 ③ 昨年の統一地方選挙での対応は

 ④ 投票率向上のために、関係者の意見を聞き改善を

2、三軒寺前広場のイベントに安心して参加するためトイレ設置を。

 ① 広場でのイベント参加者からの「トイレがあれば」の声に応えよ

 ② 伊丹を訪れる方へのトイレの位置づけは

 ③ 地域に合った個性的なデザインのトイレの検討を

傍聴においでください。市議会HPからもご覧いただけます。

2016年3月議会 ひさ村真知子:後期高齢者医療会計予算に反対討論

議案第11号「平成28年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」に反対の立場からの討論

2016年3月議会 予算特別委員会

2016年3月24日

日本共産党議員団 ひさ村真知子

 日本共産党議員団を代表して、議案第11号「平成28年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」に反対の立場から討論を行ないます。

 兵庫県後期高齢者医療広域連合は2年ごとに保険料の改定を行っています。このたび2016年度と2017年度2か年の保険料率について、均等割額の年額を前年より694円引き上げ48,297円(月額4,025円)に、所得割率を前年より0.47ポイント引き上げ10.17%との改定が行われました。

 この結果厚生年金の平均的な年金受給者(受給年金額201万円=単身世帯)の場合で、前年対比1,683円の増となり、保険料額は年額63,045円(前年対比2.74%の増)となりました。今回保険料の賦課限度額57万円は据え置きとなりましたが、消費税が増税され年金が減らされる中、新たな保険料の引き上げは高齢者に大きな不安を与えるものとなります。

 さらにもともと医療給付費は、公費で5割、現役世代からの支援で4割、高齢者からの保険料で1割として制度発足しました。この1割負担いわゆる「後期高齢者負担率」は、最初の2008年、09年度は10%であったものが、高齢者が増加したという理由で2016年17年度には10.99%まで引き上げられました。

 日本共産党議員団は以前から、後期高齢者医療制度はそのしくみとして、後期高齢者の人口と医療給付費(医療費)が増加すればするほど保険料の値上げに直結しており、露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘してきました。

 よって保険料負担増大を含む議案第11号に反対するものです。

 議員各位のご賛同をお願いし討論とします。

2016年3月議会 加柴優美:国民健康保、行財政プラン

2016年2・3月議会 個人質問

3月7日
日本共産党議員団 加柴 優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団を代表して通告通り質問を行ないます。

1. はじめに国民健康保険事業についてであります。

 伊丹市国民健康保険税は、4月から翌年3月までの1年間単位で、各課税区分(医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分)ごとの計算の合計額で決まります。またそれぞれの課税区分では、人数に応じた負担部分である均等割、1世帯あたりに応じた負担部分である世帯別平等割、加入者全員の所得に応じた部分である所得割の3つの要素から成りたっています。

 こうしたことから1世帯に加入者数が多ければその分均等割が増えることになります。また所得割については、その課税の基準となる所得金額は給与所得・年金所得・所得から基礎控除のみを減じて計算され、同一世帯に子どもを含めた加入者が多くても所得割額に影響しないため、国保税全体が大変高いものとなっています。
 代表質問でも取り上げられていましたが、子ども6人に1人が貧困家庭という深刻な事態と、人口減少社会の中で少子化対策や子育て支援策が求められています。こうした状況もふまえて、多子世帯や18歳未満の子どもを含む世帯に対し均等割や所得割に対する何らかの減免・軽減対策を考えていく必要があると思いますが、当局の見解をうかがいます。

 国保税の引き下げについては昨年9月代表質問でも取り上げて要望しました。今回新たな国の動向もふまえつつ重ねて質問を行ないます。

 国民健康保険は、これまでも繰り返し指摘してきたように他の協会けんぽなど公的医療保険に比べ高齢者や低所得者層が多く加入しているという構造的な問題をかかえ、結果「高すぎる保険料」や財政悪化につながっています。

 こうした状況のもと政府は、公費拡充による財政基盤の強化策として、2015年度から毎年低所得者対策として保険者支援制度を拡充し1664億円を投入します。また2017年度からは、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入に伴って減少する「協会けんぽ」への国庫補助分から1700億円を充てることで、計約3400億円を毎年投入するとしています。また「国保の都道府県化」に伴い、都道府県ごとに財政安定化基金を創設するとして、2016年度は400億円を計上しています。

 政府はこれらにより、「保険料負担の軽減や伸び幅の抑制が期待できる」とし、厚生労働省は「合計3400億円を投入することで被保険者一人当たり約10000円(約1万円)の財政改善効果」だとしています。この保険者支援を一般会計からの繰り入れ削減に使うのではなく、本来の趣旨である高すぎる保険税の引き下げに使うべきではないか。見解をうかがっておきます。

2.行財政プラン =「受益者負担等の見直し」について

 2016年度から20年度までの今後5年間にわたる伊丹市行財政プランが市長から示されています。その中で効率的な行政経営として6項目を掲げていますが、今回はそのうちの一つ「受益者負担の見直し」について質問を行ないます。

 プランの中では使用料手数料の見直し、受益者負担の見直しについて、「これまで数回にわたりの使用料手数料改定について検討してきたが、近隣地方公共団体の類似施設等との均衡を保つ観点から見直しについては見送ってきた」と経過を述べています。そして今後5年間の新たな「受益者負担の見直し」の具体的な取り組みとして、①施設の性質別分類と公費負担割合、②サ-ビス原価の検討、③消費税(引き上げ分)の転嫁の3点推進するとしています。これらの見直しは市民生活に直結し、市民負担を増加しかねないものであり、以下4点についておききします。

 第一にこれまで受益者負担のあり方については、「原価の70%程度を目安に」としていたものを、前述のような「細分化」の方向を打ち出した理由についてうかがいます。

 第二に行政サ-ビスの性質・市場性に応じた受益者の負担割合とは何か。また受益者負担割合が70%~100%とはどのような施設を想定しているのかうかがいます。

 第三にサ-ビス原価(受益者負担の対象コスト)の考え方について

 受益者負担の対象コストについて、現状ではイニシャルコストや減価償却費は含まずランニングコストのみだと聞いていますが、この「原価」をどのようにとらえているのか。今回さらにイニシャルコストも含めた検討を行なうとする理由について。

 第四に消費税(引き上げ分)の転嫁は影響があまりにも大きく、実施すべきでないと考えるが当局の見解をうかがっておきます。

〔国保2回目質問〕

 多子世帯への何らかの減免・軽減対策をとの私の提案に対して、「そもそも保険税の減免制度は災害や失業などの特別な事情により、保険税の支払いが困難になった場合の緊急的な措置であり、保険税を継続して減免することを目的としたものでない。一方低所得世帯や被保険者数が多い世帯には7割5割2割の減額をしている」旨の答弁でした。

 「緊急的措置」と言われましたが、伊丹市国民健康保険税条例第25条いわゆる減免規定には「緊急的措置」との文言はないことを申しておきます。当局はおそらく一般減免と制度減免との違いを言われたと思いますが、「緊急的措置」との一般減免が恒常化しているのが制度減免と考えれば本質的な違いはないと考えます。たしかに多子世帯に対する軽減対策は一時的ではありません。そうであるなら新たな独自の軽減制度として創設することを考えてはいかがでしょうか。

〔国保3回目質問〕

 先に「世帯の所得が一定以下の場合に、被保険者の均等割額及び世帯別平等割額に対して7割5割2割の軽減を行なっている。」とし、被保険者の多い世帯の税負担に配慮している旨の答弁でした。では実際どれほどの軽減になっているのか、ここでは2割軽減の世帯についてお尋ねします。

 例えば介護2号該当の夫婦と18歳未満の子3人の場合で、2割軽減の対象となる世帯の収入・所得、保険税額、軽減額がいくらになるのかお聞きします。

〔国保4回目質問〕

 さらに「5割及び2割の軽減対象となる世帯の所得基準額については、世帯の被保険者合計数に一定の金額を乗じて算定されることから、被保険者の多い世帯の負担は一定配慮されているものととらえている。国においては2016年度にもさらに軽減対象となる世帯の拡大を予定している」との答弁でした。

 確かに今年3月中に地方税法施行令が一部改正され、国民健康保険税の減額の.対象となる所得の基準の引き上げが予定されていると聞いています。しかし2割軽減の場合その対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を現行47万円から48万円へとわずか1万円上げるに過ぎない内容です。いったい伊丹において何人の2割軽減対象が増えると予想されていますか。

〔国保5回目質問〕

 それぞれ答えをいただきました。改めて驚きました。5人世帯の場合2割軽減に該当しても約4万円あまりしか負担減にならず、保険税は40万円をはるかに超えるものになっています。給与収入の1割を大きく超えるもの。ですから「税負担に対して一定の配慮している」とおっしゃっているが過酷な国保税の負担実態は変わりません。そうであるからこそとりわけ子育て多子世帯への支援は重点政策として考える必要があります。

 他市では今日の状況を反映して多子世帯に対する負担軽減策をとっています。

 たとえば東京都東大和(ひがしやまと)市は「多子世帯の負担軽減を図るため、18歳未満の第三子以降の均等割を無料とする」としています。

 また北九州市では条例による減免制度に、災害、所得減少などの事情に「多子」の項目を加えています。この「多子」の場合の減免基準は「前年の世帯の所得が300万円以下で、所得割が賦課され、18歳未満の子等を国保の同世帯に二人以上扶養する場合」とし、減免内容は「18歳未満の子等2人目から一人につき、最高33万円に所得割率を乗じて得た額を所得割額から減免」とするものです。

 本市は子ども医療費無料化を全県市町に先駆けて実施しました。国からペナルティが課せられているにもかかわらず実施しました。本気で子育ての負担を減らすというなら、18歳未満の子どもを含む多子世帯に何らかの負担軽減策を講じるべきではないでしょうか。他市の事例などぜひ参考にしていただきたいと考えますが、再度見解をうかがっておきます。

〔国保6回目質問〕

 国保税の引き下げ要望に対しては「難しい」との答弁でした。今国保事業を取り巻く状況を見ると国においては、最初の質問でふれたように2017年度(平成29年度)からは決算補填等のための法定外一般会計繰り入れ約3500億円とほぼ同規模の3400億円が公費投入される予定となっている。被保険者一人当たりの財政改善効果は、年1万円程度まで拡充させるとしています。

 一方伊丹市の国保会計においては、2016年度当初予算で約1億1千万円を一般会計の財政調整交付金(国保分)から取り崩して予算措置をしましたが、4億円余り残金があること。保険財政共同安定化事業における交付金と拠出金との収支差においても県の交付金で調整されるなど措置されること。今後当局が指摘しているような医療費の動向、18年度からの都道府県化など確かに不透明な点もありますが、市町村国保への2015年度の保険者支援約1700億円の活用を前提とした保険税の引き下げが全国で広がっています。国保税の引き下げについて再度質問します。

受益者負担見直し

〔受益者負担見直し第2回目質問〕

 「行政サ-ビスの性質・市場性に応じた受益者の負担割合の細分化を検討する」とのことですが、いわゆる公共性や市場性(=収益性)の度合いを見て細分化して受益者負担基準を設定することは、住民福祉の向上という自治体の本来の役割に反するもの。さらに地方自治法第244条では公の施設を「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」としていることにも反すのではありませんか。当局の見解を求めます。

〔受益者負担見直し第3回目質問〕

 受益者負担の対象コストについて、「現行の人件費、物件費、簡易な修繕」に加えて今後イニシャルコストも含めて検討していく」との答弁。実際に実施されれば使用料や各施設の入場料が引きあがり、利用者・市民への負担増になっていく。また利用者数が減少するのではありませんか?

〔受益者負担見直し第4回目質問〕

 消費税に関しては確かに増税により需用費、委託料、備品購入費など費用の増大になる。しかしもともと消費税増税は受益者に起因するものではない国の施策であります。したがってコスト増に関しては市税投入すべきであり、消費税分は「原価」に含むべきでないと考えるが、再度見解をうかがっておきます。

(1)公共施設等に係る使用料・手数料等の見直し
   消費税率引き上げにともなう上昇分の転嫁について、近隣都市や類似民間施設等の料金を考慮したうえで見直しを図る。
(2)予防接種事業に係る費用負担の見直し
   B類疾病(高齢者インフルエンザ、肺炎球菌ワクチン、)に係る予防接種の自己負担額について、阪神7市1町によるあり方検討。
(3)猪名川河川敷運動広場の駐車場使用料見直し
   駐車場有料化について、収益性の有無等をふまえ見直しを検討。
(4)サンシティホ-ル・神津福祉センタ-の駐車場使用料見直し
駐車場有料化について、収益性の有無、老人福祉センタ-としての性質等をふまえ見直し検討。